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(回答先: 韓国の銀行連合会関係者 ・・・ 連帯保証制度廃止の案について話しあう 【中央日報】 投稿者 hou 日時 2008 年 4 月 16 日 22:17:56)
http://www.chosunonline.com/article/20080416000011
今年1‐3月だけで建設会社26社が倒産
未分譲・最低価格落札制で経営難が深刻に
韓国政府による施工能力評価で120位に入ったウジョン建設は、過去2年間で政府や地方自治体による最低価格落札制で11件のマンション工事を受注した。しかし当初の予想とは異なり、マンション景気は昨年秋から急激に落ち込み始めた。そのため収益性の悪化を甘受してまで受注していた工事は、さらなる資金難をもたらした。その結果、同社は今年2月に倒産した。
分譲マンション市場の不振や最低価格落札制の広まりなどの影響で、今年に入って建設会社の倒産件数が大幅に増加している。大韓建設協会によると、今年1月から3月までの間に倒産した建設会社は、ウジョン建設を含め計26社だ。昨年同期の倒産企業数、19社を7社も上回る数値だ。
地域別では京畿道が6社で最も多く、続いてソウル4社、全羅南道4社、仁川3社、全羅北道3社、慶尚南道2社の順となっている。慶尚北道、忠清南道、江原道、釜山でもそれぞれ1社ずつ倒産している。
ここ1年から2年ほどの間に、倒産の波が中堅の建設企業にまで押し寄せている。今年1月には施工能力評価で146位だった現代R&C建設と、同じく358位だったチュソク総合建設が倒産した。2月には同120位のウジョン建設と、282位の進道総合建設、3月には586位の松林建設などが相次いで倒産した。
大韓建設協会のチョ・ジュンヒョン室長は、「大規模な未分譲の影響が予想以上に大きい。特に最低価格落札制により多くの工事を受注した企業ほど、深刻な経営難に陥っている」と述べた。建設協会は「このような状況で、今後政府の方針通り最低落札制度の対象が現在の300億ウォン(約31億円)以上の公共工事から、100億ウォン(約10億円)規模の工事にまで適用の範囲が拡大された場合、中小の建設会社が深刻な打撃を受けるのは避けられない」「政府が最低価格落札制度の拡大を先送りし、さらに担保を確保した融資を制限する住宅取引関連の規制も、今後積極的に緩和していく必要がある」と主張した。
卓相勲(タク・サンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS