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http://www.swissinfo.ch/jpn/business/detail.html?siteSect=161&sid=8896690&cKey=1206518783000&ty=st
ドリス･ロイタルト経済相はこのほど、サプライムローン関連取引によるスイスの銀行の損失について、政府の関与することではないと明言した。
ロイタルト経済相があえてこのように発言したのは、政府による銀行救済があるのではないかという噂が近日になって流布しているためとみられる。
ドイツ銀行会長でスイス人のジョー・アッカーマン氏が最近になって、政府による銀行救済を求めたことについて、ハンス・ルドルフ・メルツ財務相も日曜新聞「ゾンタークス・ブリック ( Sontagsblick ) 」紙上で「的違い」とこれを一蹴した。
調査結果は4月に
「政府が持つ可能性には限りがある。監視役 ( である政府 ) は銀行の経営の失敗に介入するためにあるのではない。企業の業務形態や戦略については、政府が決めることではない」
と発言する一方で、政府が規制をより一層強めることは可能であり
「国境を越えた協力体制を強化するということであれば、これを支持する」
と語った。UBS銀行のようなグローバルに業務を展開する銀行については、連邦銀行委員会 ( EBK/CFB ) がその情報すべてを把握し管理することは不可能だ。
しかし各国の中央銀行は、今回に至るまでの実情を把握していたはず。G-10諸国で構成される「金融安定フォーラム」は、サブプライムローンの関連取引がもたらした銀行危機の原因とその影響を調査しているという。
「すべての事柄をレントゲンを通すように調べている。銀行のリスクマネージメント、格付け会社の役割、会計監査機関などすべてだ」
メルツ財務相はこう語り、4月には規制の必要性やどういった規制が必要であるかが判明するとも言う。
国際的対策
また、ロイタルト経済相は「ゾンタークスツァイトゥング ( SontagsZeitung ) 」紙上で、銀行のための政府支援はスイスをはじめヨーロッパ各国において必要ないと断言した。さらに、多くの対策は国際レベルで行われるべきで、自己資本率の引き上げや投資担当者のボーナスシステムの見直しが必要だとも指摘した。連邦政府にとっては、銀行に対する顧客の信頼が下がらないことが最大の関心事だという。
万が一UBS銀行が倒産した場合、連邦政府の保障はあるのかという質問に対しロイタルト経済相は
「そうした空想を抱くような状態ではない」
と答えた。UBS銀行には自己資本金というしっかりとした基礎があり、国際比較でも良い条件の中にあり
「話すことで危機を呼び起こすこともできてしまう。UBS銀行の破産について何度も話すことで、不必要な不安をあおることにもなる」
と不用意な発言に注意を促した。スイスで近い将来発足する予定の包括的な金融市場監査機関「フィンマ ( FINMA ) 」については、報酬面で柔軟な対応をしない限り、有能な人材は集まらないとも語った。
また、メルツ財務相も彼の任期中に最悪の事態に対処することにはならないと断言し、大手銀行が倒産するといったことは考えられないとも語った。スイスは規定の自己資本金率を守っており
「倒産するといった事態になる理由が見出せない」
と、1930年代と比較することはできないという意見だ。
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