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公的年金、物価連動国債で運用・インフレに備え（日本経済新聞）
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2009年度にも物価上昇による資産目減りを回避するための投資を始める。消費者物価指数（ＣＰＩ）が上がれば元本や利子が増える物価連動国債での運用や、原油などの高騰で恩恵を受ける資源関連株への重点投資を検討する。物価に上昇圧力がかかるなかで、インフレに強い資産を持つことで運用利回りの向上を目指す。
ＧＰＩＦは厚生労働省の委託を受けて、約150兆円の公的年金積立金のうち92兆円（昨年12月末時点）を国内外の株式や債券で市場運用している。うち国内債券は53兆円。この一部を物価連動国債に配分する方向で検討に入った。投資額は今後詰めるが、物価連動国債の市場規模は約7兆円のため、市場に影響を与えすぎないように数百億―数千億円程度になりそうだ。海外の物価連動国債に投資することも選択肢となる。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080413AT3S0402412042008.html
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