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(回答先: 小泉政権の経済政策の失敗の総括 投稿者 一言主 日時 2008 年 4 月 09 日 11:30:25)
一言主さんの文章より、一部抜粋
供給過剰という名の企業淘汰、本来デフレは資金不足なのであり、消費者側への資金を増やさなければ根本的な解決にはならない。にもかかわらず供給削減という名の企業淘汰をしたため、企業を潰す毎に失業、リストラ、不良債権の発生し、いつまで経っても均衡が訪れないのである。特にこの２と３の政策が、中小零細企業潰しに大きな効果を発揮したため、日本の中流階層を下流階層へと移行させたのである。
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バイヤーズガイドより
家計内における1人当たりの食品の支出金額は98年をピークに減少していますし、日本人1人当たりが食べる量も、99年がピークです。高齢化が進み、経済的な成長もひと段落して、日本が成熟した市場に変化してきたのですね。しかし、市場が縮小しても、出店競争は続きます。売り場面積は年々増え続けていますが、売上高はほぼ横ばい。小売店1店あたりの売上はどんどん減り続けているのです。
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http://www.buyersguide.jp/buyers/kiji/part1-1.html
日本の消費市場が、数年前からドラスティックに変化しているのだという。モノがだんだんと売れなくなり、しかしモノを売るお店は増えていく。そんな“オーバーストア”時代を迎えて、小売業はどういう動きをしていかなければいけないのか。「月刊マーチャンダイジング」編集長として数々の業界にかかわってきたニュー・フォーマット研究所所長・日野眞克氏に、小売業の今後について伺った。
転換期を迎えた消費市場
オーバーストアが顕著に
いま小売業には、かつて体験したことのないような変化が訪れています。
“右肩上がり”が信じられてきた時代を経て、劇的に変わりつつある環境。みなさんすでにご存知とは思いますが、まずはここからおさらいしておきたいと思います。
戦後、日本の小売業はほとんどが「業種」店の形態でした。野菜だけのお店、魚を売るお店、乾物だけを扱うお店･･･。“パパママストア”なんていう言葉もありましたが、とにかく、ジャンルを縦割りにして商品を取り扱っていたわけですね。
ところが、高度経済成長時代を迎え、チェーンストア化が進むにつれて、小売業はどんどん「業態」化していくことになります。
“生活”とか“買い物”が主語になり、生活するうえで必要なものがすべてある、という品揃えを、みんなが競うようになっていきました。するともちろん、事業として成長することを考えていきますから、お店のチェーン化や巨大化が顕著になっていく。これによって、小売業の企業数は減り、逆に売り場面積や販売額がどんどん伸びていったのです。
ところが、そうして常に前年比で伸びを続けてきた小売業ですが、1997年をピークに販売額が減少に転じます。この97年から2000年にかけては、まさに日本の小売業界にとってメルクマールの時期になっています。
家計内における1人当たりの食品の支出金額は98年をピークに減少していますし、日本人1人当たりが食べる量も、99年がピークです。高齢化が進み、経済的な成長もひと段落して、日本が成熟した市場に変化してきたのですね。しかし、市場が縮小しても、出店競争は続きます。売り場面積は年々増え続けていますが、売上高はほぼ横ばい。小売店1店あたりの売上はどんどん減り続けているのです。
こうして、今は完全なオーバーストア状態になっています。総合スーパーの坪効率を比べると、85年の320万円から、06年はたったの150万円。小売業のスペース生産性は、最盛期の半分以下になってしまっているのです。ある調査によれば、オーバーストアによる1品単価の下落で失われた売上は、10年で約3兆円にも達するそうです。この傾向はまだまだ続き、2010年以降になれば、商業史はじまって以来の小売業同士の“潰し合い”が起こるという人もいるくらいなのです。
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