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私は、バーナンキ議長に何の義理も無いが、FRB議長としての彼の手腕に敬意を払いたいと思います。水曜日の議会証言で、リセッション突入の可能性を認め、ベアスターン以外の破綻の可能性を否定することにより噂のリーマンとシティへ火の粉が飛ばないようにFRB議長として毅然とした態度をとった。とにもかくにも市場は落ち着きを取り戻した。
特に奇策をとったわけではなく、神風も吹かなかった。市場のシグナルタイミングを正しく認識し、中央銀行の責任者として、セオリー通りの対応をしたと同時に、第二ラウンド備えた定石も置いただけであったが、それば見事だ。悲しいかな日本には、バーナンキ・グリーンスパンは出現せず、三重野国賊総裁を代表に総裁と政治家には恵まれていない。、悲しいかな、今は日銀総裁すらいない。少なくとも財務省出身の日銀総裁不要である。
（最近は民主党は戦前の陸軍と同じ人事を盾に国勢を混乱させる戦術をとっているようにも思える、武藤日銀総裁阻止は支持するが、ダダをこねると、私の期待値は下がる一方だ。）
マーケットは議会証言を機にバーナンキを信認したと思っていいのではないでしょうか。
愛読しております日経ビジネスオンラインのBusinessWeekのカバーストリータイトルだけですが、非常に面白い。微妙なマーケット心理が表れています。
[http://business.nikkeibp.co.jp/bns/bnsearch.jsp?BID=1845&OFFSET=0&MAXCNT=20]
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BusinessWeek 2008年4月2日
米投資事情：好機逸すべからず
株価の乱高下は大変なもの。だが、遠くを見つめる目を持つ冷静な投資家にとって、現在の市場は10年に1度のバーゲンチャンスを提供してくれる。ポイントは、株価が低迷しているだけでなく「大惨事」が織り込み済みの銘柄を見つけることだ・・・
BusinessWeek 2008年3月31日
恐怖に震えるウォール街
ベアー・スターンズ救済で悪夢が終わりではない 次から次へと金融機関が危機に見舞われるウォール街。まるで無人島を舞台にした米人気テレビドラマ「ロスト」の登場人物のようだ。・・・
BusinessWeek 2008年3月31日
FRB、バーナンキ議長の革命
劇的な決断で金融市場の崩壊を阻む
新しい政策で金融破綻を食い止める。米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は斬新な手法を考え出し、中央銀行として新たな領域に踏みこんだ。・・・
BusinessWeek 2008年3月28日
ベアー買収額引き上げ、FRBの立場なし？
1株2ドルから10ドルに引き上げた新買収提案の波紋
ベアー株主の賛同を得ようとしてJPモルガンは買収提示額を引き上げた。救済支援に動いたFRBはウォール街と馴れ合いではないのかという批判の声が上がるのは必至だ。・・・
BusinessWeek 2008年3月27日
ベアー買収の動揺、欧州に波及
破綻の危機にある金融機関はいくつあるのか
JPモルガンによるベアー・スターンズ買収のニュースは米国の市場ばかりか、欧州の市場にも衝撃を与えた。破綻の危機にある金融機関はいったいいくつあるのか・・・
BusinessWeek 2008年3月24日
景気後退が止まらない
住宅危機で救うべきは誰か、経済全体にとって最善策とは
景気刺激策や利下げだけでは、景気の減速が止まらない。住宅価格下落に端を発したこの危機では、誰を救済するのが最善なのだろう。救うべきは、住宅所有者か、銀行か、投資家、納税者か・・・
BusinessWeek 2008年3月21日
米金融破綻、まずベアー・スターンズ
JPモルガンへの身売り価格「1株2ドル」の衝撃
かつて名門と謳われた米証券大手ベアー・スターンズは、昔ながらの取り付け騒ぎの犠牲となり、結局、その価値は地下鉄の切符代と同程度まで下がってしまった。・・・
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中身はもっと面白いのだが、FRB、バーナンキ議長の革命劇的な決断で金融市場の崩壊を阻むは、皆さん是非読んでください。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080328/151543/
マーケットの心理を読むには格好の指標だろう。ちなみに私はブログで26日に褒め称えていました・・(自慢）
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FRB、バーナンキ議長の革命
劇的な決断で金融市場の崩壊を阻む
2008年3月31日 月曜日
改革者になる気はなかった――。大恐慌以来最大となりそうな金融危機に直面する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の本心だ。寡黙な元大学教授のバーナンキ氏は、FRB議長の影響力を低下させたいと考えていた。それが今や、先頭に立ってFRBの役割を大幅に強化している。その過程で、次の好景気あるいはバブルの種を撒いている。
当面、バーナンキ議長が采配を振るうのは金融市場の崩壊を阻止する戦いである。3月16日に発表された策が、これまでのところFRBの最大の作戦行動だ。まず、経営難の米証券大手ベアー・スターンズ（BSC）を米銀大手JPモルガン・チェース（JPM）に格安で売却する話をまとめた。そして従来はFRBからの直接融資の道が閉ざされていたウォール街の主要証券会社に門戸の開放を知らしめた。
積極的な介入を通じて、金融システムに莫大な資金を注入
これら2つの行動から、今まで以上に金融市場に直接介入するFRBの姿勢が読み取れる。万難を排して金融恐慌を阻止するというバーナンキ議長の明確な意思も伝わってくる。
英調査会社キャピタル・エコノミクス（本社：ロンドン）の主任国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、FRBの取り組みが成功すると予測する。「最終的にFRBは大きな支えとなり得る。急激な下降局面は回避できなくとも、負債デフレの悪循環を食い止められるはずだ」。
バーナンキ議長は積極的な介入を通じて、金融システムに莫大な資金を注入している。確かに、その効果を今すぐ十分に実感することはないだろう。銀行は貸し付けを渋り、消費者も借金を怖がっているからだ。個人消費は低迷し続ける危険性が高く、今後失業者が増え、景気後退は深刻化するだろう。
だが、FRBの刺激策はいずれ効果をもたらす。経済は力強く成長し、資産価格も上昇する。その一方でインフレも過熱する可能性がある。ドルの価値の低下を招き、世界の基軸通貨が投げ売りされるリスクが高まるのだ。
国内的な危機がすぐに世界的に飛び火する危険があるとなると、国際協調がいかに重要かが浮き彫りになってくる。1980年代初期の高インフレを沈静化させたポール・A・ボルカー元FRB議長は、3月19日のBusinessWeek誌の取材でこう語った。「世界経済が統合化へと向かい、貿易と資本移動が自由になれば、その当然の副産物として“グローバル通貨”が誕生するだろう」。
米国を景気後退から救い出す牽引役となるのは、個人消費ではなく企業投資である可能性が高い。健全なバランスシートと世界中に販路を持つ大手グローバル企業にとってはプラス要因だ。既に潤沢な手元資金を抱えているグローバル企業のさらなる発展に、投資家は熱心に手を貸してくれるだろう。
しかし、FRBの取り組みが有益な好景気に結びつくのか、無益なバブルとなって終わるのかはまだ分からない。
1990年代の好景気はFRBが加速させたものだ。最先端技術への投資が活発化し、生産性の向上と成長に結びつくなど、米経済に大きな利益をもたらした。逆に2000年代の好景気はマイナス面が多い。主に住宅着工件数が大きく伸び、住宅価格の上昇につながったが、長期的な成長には結びつかなかった。きわめて高学歴な一部の層を除き、多くの労働者は実質賃金が低下した。
グリーンスパン前FRB議長がお手本
誰もがバーナンキ議長の手法に賛意を唱えているわけではない。「FRBが行っているのは世界をドルで汚染することだ。インフレとそれに続く資産バブルの種を撒いている」と、独アリアンツ・グループ（AZ）傘下の仏取引信用保険ユーラーヘルメスで米国担当主任エコノミストを務めるダン・ノース氏は批判する。
ある意味、バーナンキ議長はアラン・グリーンスパン前FRB議長の路線を踏襲している。前議長はFRBがバブルを事前に破裂させようとするのはやめるべきだと論じた。むしろ、好景気が終わった際の衝撃を和らげるのがFRBの果たすべき役割だというのだ。
「絶頂期にバブルを抑えつけるのは非常に困難だ。投機熱が自然に冷めるまでバブルが崩壊することはない」。前議長は英フィナンシャル・タイムズ紙の3月17日付の記事の取材でこんな意見を述べた。
だが、はじけ始めたバブルに対して、バーナンキ議長は前議長を上回る対応をしている。あらゆる手を尽くし、金融界に資金をつぎ込む斬新な方法を生み出しているのだ。
3月16日にFRBが発表した“プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向け連銀窓口貸出制度（PDCF）”はその一例である。米リーマン・ブラザーズ（LEH）のような大手証券会社への数千億ドル規模の貸し付けに道を開き、ベアー・スターンズを経営危機に追いやったようなパニック売りを防止する。
金融刺激策の規模を測る1つの目安となるのがM3の伸びだ。M3とは通貨供給量（マネーサプライ）指標の1つで、金銭信託などを含む。キャピタル・エコノミクスの計算では、M3は前年比で15％増加し、ここ37年間で最も高い伸び率を記録している。
こうした路線に乗り出した以上、バーナンキ議長が次の“好況と不況”の周期の波を避けることはできない。
抗生物質を処方する時、医者は耐性菌の増殖を防ぐため薬を処方通りに確実に飲むよう忠告するが、金融政策も同様だ。徹底した治療、つまり徹底した利下げが欠かせない。2001年の景気後退は、公式には同年11月に終わりを告げた。しかしグリーンスパン氏はその後2年間、危険な物価下落スパイラルであるデフレを回避するため、利下げを続けざるを得なかった。最終的に1％へと利下げしたのが2003年6月、利上げに転じたのは2004年に入ってからだった。
慎重な徐行運転は避けられない
バーナンキ議長は貸し付けた資金の回収にも同じくらい慎重にならねばならない。ジョージ・W・ブッシュ現大統領かその後任大統領が焦げ付いた住宅ローン債権の負担軽減策を打ち出すまで、金融を刺激する手を緩めることはできない。考えられる負担軽減策は、住宅の価値をはるかに上回る住宅ローンを貸し手に強制的に減額させる方策や、金融機関もしくは投資家に不良債権の償却処理（オフバランス化）を促す何らかの方策だ。
米カリフォルニア大学バークレー校（UCバークレー）の経済学者、バリー・アイケングリーン氏は「FRBは金融システムを支えることができる。効果的で政治的にも受け入れられる金融システムへの資本注入方法を財務省や議会が考え出すまでは、FRBの下支えが必要だ」と指摘する。
救済策をまとめるには時間がかかるだろう。課題は大きい。住宅所有者、投資家、納税者が、どのように巨額の損失を負担し合うのかを決めなくてはならないのだ。
その負担配分が決まるまで個人消費は低迷を続ける。米家計は2000年以来、過剰な借金を重ね、これが重荷となっている。BusinessWeek誌の試算では、1990年代の長期トレンドを踏襲していたならば、借金の額は今より約3兆ドル少なかったはずだ。今日の経済でも3兆ドルというのは巨額である。政府が救済に乗り出さなければ、この巨額の借金の圧縮に3〜4年はかかるだろう。
こうした借金の貸し手の多くが独立企業として存続しなくなっていることも問題の1つである。米バンク・オブ・アメリカ（BAC）に買収される予定の米住宅金融最大手カントリーワイド・ファイナンシャル（CFC）は、2000〜2006年になんと2兆ドルの住宅ローンを融資していた。
融資資金が枯渇するにつれ、借りる意欲のある消費者でさえ貸し渋りに直面している。米サンフランシスコのオンライン不動産仲介会社ZIPリアルティのJ・パトリック・ラシンスキー社長兼CEO（最高経営責任者）が最近の一例を挙げてくれた。ある住宅購入者は3％の頭金で住宅ローンの予備審査で承認を得ていた。それが契約締結直前になって、5％の頭金と0.5ポイント高い金利を融資条件として提示され、借り入れをあきらめざるを得なかった。
ドルが最大の不確実要素
一方、金融以外の企業部門は大半が好調で、法人融資は新興企業向けを含め堅調に推移しそうだ。昨年ベンチャーキャピタルファンドが調達した額はほぼ350億ドルとハイテクブーム以来最高水準を記録した。
とはいえ、一部の企業は消費者と同じ問題を抱えている。「我が社の変動金利社債は事業経費を大きく増加させるばかりだ。医療ケアの質の向上には全く役立っていない。設備投資に充てる資金がその分減ってしまう」。ボストンのベス・イスラエル・ディーコネス医療センターのCEOで経済学者出身のポール・レビー氏はこうぼやく。
当面、最大の不確実要素はドルである。ここ1年間で米国の貿易相手国通貨に対する価値は10％低下した。その影響で輸入がわずか2％増にとどまっているのに対し、輸出は8％も増加した。
だが、ドルが急激に下落すれば、米国外の投資家のドルベースでの保有資産評価額は大幅に減少する。そうなれば、投資資金の米国からの流出は加速し、ドル安はさらに進行する。こうした状況でFRBがドルを防衛することはできない。金融破綻と戦うFRBの武器は貨幣の増刷だが、増刷すればするほどドルの価値は低下する。
もちろん多くのエコノミストはドルの危機を予想していない。キャピタル・エコノミクスのジェソップ氏は自国通貨が強い国のうち2つは日本とスイスであると指摘する。いずれも中央銀行が低金利政策を維持している国だ。
米国が事態を乗り切るためには、各国の中央銀行に今まで以上の協力を仰ぐ必要も出てくるかもしれない。協調利下げも可能性の1つだ。UCバークレーのアイケングリーン氏は「欧州は米国で起きている事態が欧州経済に及ぼす影響を過小評価している」と言う。
今後も好不況の波は打ち寄せ続けるだろう。現代の金融システムは、波が適度な大きさになるまでエネルギーを供給し続ける。そして時には波を大きくし過ぎてしまうのだ。
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マーケットの心理を読むには格好の指標だろう。ちなみに私はブログで26日に褒め称えていました・・(自慢）
就任直後から表面化しだした、サブプライム問題をバーナンキFRB議長は何もしなかったし、一時は解決したと素人でも分る嘘をついていた。そうやってバーナンキを非難する論調もあったが、わざと何もしなかったのである。グリーンスパンから、後を託された時点で、サブプライムローンの惨状の大まかな部分は把握していたに違いないし、グリーンスパンも十分すぎるほど把握していたにから、再三辞意を発表するが引き止められ続けたのだと思います。
バーナンキもサブプライム問題も中途半端な対処療法ではどうにもならないことは把握していたので、マーケットより悲鳴が上がるまでわざと何もしなかったと考えるべきだと思います。ただ、薬が効きすぎ、世界中は米国経済とドルの下落に「過度の悲観論」に落ち込んでしまってしまったのもつい半月前でした。
BusinessWeekの論調の最新号はもはや、10年に一度のチャンスと言い出すほどだ、まったく大笑いだ、どこまでもアメリカ人は能天気で楽天的なのだろうか？（同じ楽天でも日本の楽天の野村監督のボヤキの方が日本人の性に合っているのかもしれない。勝っても負けてもボヤキが心地よい。）アメリカが暗くてはアメリカらしくない、やはり陽気なアメリカンが似合う。木曜の朝のモーニングサテライトではサブプライムローンの差し押さえ物件の買い物ツアーが大繁盛のニュースが流れていた。競売物件漁りは２０００年初頭日本でもはやったが、何とも気が早い。東京の郊外では2〜３億円以上しそうな広さの豪邸が半年前に7500万円していて、競売で3000万円弱程度までに売りに出れば安く見える。アメリカの不動産はこれから二束三文にまで下落するのではないかと危惧している私は間違いかもしれない。
第一ラウンドはパーフェクトだと思いますが、問題は第二ラウンド、こちらの方が難しいかもしれない。S&Pが発表した1月の米一戸建て住宅価格指数は前年同月比11.4%低下し、下げ幅は1987年の調査開始以来最大となった。3月の米消費者信頼感指数はサブプライム問題などを背景に消費者心理は非常に弱い。米主要500社の2008年1-3月期の純利益は1月1日時点で5.7%の増益が見込まれていたのが、3月21日時点の集計で前年同期比7.9%減と3・四半期連統で滅少する見通しのようである。2008年4-6月期についても現時点で1.8%減益を見込んでいる。
元CEOであったポールソン財務長官の内部情報で一人高みの見物をしていると、米ゴールドマン・サックスは、非難を受けているが、絶対間違いである。
誰が見ても、サブプライムローン問題は、起こるべきして発生した、サブプライムローンでなくとも、他の理由でアメリカバブルは早晩潰れると、素人の私ですら予想できたのだから、内部情報でも何でもなく、一寸だけ冷静だったのだろう。プライムローン関連の証券商品を所有していなかった為に過去最高益をたたき出しているのである。
話はそれるが、あの恥知らずな副島某という、馬鹿な物書き屋は今朝の日経新聞の広告にサブプライムローン問題を的中！と、アホな予言者気取りの易者でも使わない広告を出していて失笑してしった。副島某は、予言したつもりになっている・・・・アホ！。アポロは月へ行ったぞ！ http://www.soejima.to/
ゴールドマンは、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4600億ドル(46兆円)に膨らむとの試算をまとめた。ゴールドマンは、4600億ドルの損失のうち、約半分の2400億ドルは住宅ローン関連で発生するとみている。さらに商業用不動産関連で約800億ドル、クレジットカードや自動車ローン関連で500億ドルの損失を見込んでいる。そのほか、企業向けの融資や社債の値下がりでも多額の評価損が発生する可能性が高いとのことだ。
４月４日の新聞では、リーマンやシティの追加資本増強説は否定され、4月中旬から始まる欧米金融機関の決算はおそらく無難にヤマを超えるとは思います。しかし安心はできない。もし悪ければ4月中旬から末にかけてもう一段暴落する可能性は考えておかないといけません。
中国の銀行の決算が問題です。サブプライムローンによる損失が出ていれば中国の銀行は目先暴落、もし、出ていなかったら、中国株は即売りでしょう。話の論理が無茶苦茶ではありません。
もし、サブプライムローンの損失が無いとか、微少であったら、損失を隠蔽していると考えるべきで、将来取り返しがつかない事態になると思います。どちらにしても、中国の無責任な政府系ファンドや銀行が、欧米系の銀行からしこたまサブプライムローン関連商品を買わされてないはずがない！
過去の市場の歴史の流れからすれば、最低でももう一、二度米株式・米ドルは総悲観の状態になるはずだ。過去の歴史的なドル安局面では最終的に政府の政策出動がドルの底入れにつなが
っている。米利下げ打ち止め後ドル高へ戻し・株高へ向うものである。
好調なユーロ経済圏も実はも危険だ。トリシエ欧州中央銀行(ECB)総裁が「インフレ期待が高まらないよう確実にする必要がある」と発言した。第一次世界大戦直後のモーレツなインフレを経験した欧州は、伝統的にに物価安定とインフレ予防に神経を使う。
市場関係者の利下げ期待は後退すると、米後退懸念、FRBによる利下げ継続姿勢などから、市場では再びユー口買い・ドル売りの流れが強まる可能性も否定できない。今週末買い戻されている米ドルだが、投機筋もこれ1ユー口=1.6ドル以上のユー口高が起これば1.6ユーロはECBが考えるユーロ高の「お約束」のラインで、米欧の協調介入が現実味を帯びてくる可能性も出てくる。そして、日本も協力を要請され日米欧のユー口売り・ドル買いの協調介入が実現するかもしれない。
いずれにしても、米証券市場とドルは、巷で騒がれているほど弱くはなく回復に向かうとは思います。
ただ、もし第二ｏｒ第三ラウンド、バーナンキが敗戦したときには、米ドルは基軸通貨の地位を弱めることとなり、世界恐慌も覚悟するべきかもしれない。（可能性は低いがゼロではない）
すべては、実は米ドルに代わり、｢ｱﾒﾛ｣（北米新通貨）の登場のお膳たてである可能性も少しだけ気にした方がいいかもしれません。
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
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