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(回答先: 米国：住宅都市開発長官、辞任へ ブッシュ政権に打撃も。一時的に株価が上がっても長続きはせず景気悪化は深刻化。 投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 4 月 02 日 12:00:16)
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK815130520080402
米上院の民主・共和両党、住宅問題対策法案の策定で合意
［ワシントン １日 ロイター］ 米上院の民主、共和両党は１日、住宅問題対策法案を策定することで合意した。差し押さえに直面している住宅保有者の救済に加え、米経済が深刻な景気後退（リセッション）に陥らないように法制化を急ぐ。
民主党指導部は政府に対し、ローン相談に応じるカウンセラーの待遇改善のほか、空き家になった地域の再開発やローン返済に苦しむ借り手向けの優遇税制などを求めている。最も議論を呼ぶと予想される項目は、破産をめぐる裁判で判事に債務減免の裁量を持たせる部分。
議員と政府当局はいずれも、米国が住宅ローンの破たんにより深刻な経済危機に直面しているとの認識で一致しているが、共和党側は大規模な政府による救済策には総じて反対する姿勢を示している。
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