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FRBの権限拡大、米財務長官が金融行政の包括的改革案(日本経済新聞)
【ワシントン=藤井一明】ポールソン米財務長官は31日、金融行政の包括的な改革案を公表した。証券会社への直接融資に踏み切った米連邦準備理事会(FRB)の機能拡大に合わせて監督の機能を証券会社などにも広げる方針を明記。金融危機や市場の変化に機敏に対応するため、大統領直属の作業部会の機能強化も盛り込んだ。立法権を持つ議会との調整を経て実現すれば、1930年代の大恐慌以来の大規模な改革となる。
「規制体系の強化に向けた青写真」と名付けた改革案は短期、中期、長期の提言で構成した。ポールソン長官は改革が最終的に完成するには長い時間がかかるとの認識を示した。
FRBや作業部会の拡充は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きや証券大手ベアー・スターンズの経営危機などの最新の事情を踏まえ、短期の対策に盛り込んだ。金融関連政策の調整に当たる作業部会については、金融危機への対応、投資家の保護、金融市場の変革などに重点的に取り組む方針を示した。 (02:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331AT2M3101Y31032008.html