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再分配負担率「（所得税額＋社会保険料）/所得」は200万以下が17.98%、800万〜1000万が17.50%。！！？？
http://www.asyura2.com/08/idletalk29/msg/235.html
投稿者 tk 日時 2008 年 1 月 15 日 02:52:31: fNs.vR2niMp1.
「5,000万円超」の所得を申告した人の実効税率は22.38%！！・・『平成1 7 年度版 国税庁統計年報書』
http://www.asyura2.com/08/idletalk29/msg/232.html
投稿者 tk 日時 2008 年 1 月 15 日 00:31:22: fNs.vR2niMp1.
の詳しい説明が書いてありました。
＞ しかも日本は、社会保険料の企業負担分も入れると、年収３００万円と年収３０００万円の税・社会保障負担の割合がほぼ一緒になってしまう。株式のキャピタルゲインは10％しか取らない今、資産が数百億円もあるような超富裕層のほとんどは株式のキャピタルゲインで儲けた人々だが、日本の税制では数十万円で投資している人も、何十億円の投資をしている人も、税率は地方税も含めて10％である。分離課税なので何百億儲けようがこの10％以上は徴収されない。
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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080328-01/1.htm
09年４月「消費税増税」の罠に騙されるな
「地方法人特別税」２・６兆円。
「揮発油税暫定税率廃止」２・７兆円。
「所得税定率減税廃止」２・６兆円。
「消費税１％増税」２・６兆円。
…この不気味な符合は何だ！
2008年3月28日(金)0時0分配信 SAPIO
ガソリン税と比べほとんど国会論戦の俎上に上らぬ消費税だが、森永卓郎氏によれば、税率引き上げに向けた地歩固めは密かに着々と進められているという。そこで政府が唱えるのが「消費税なくして日本は立ちゆかない」という理屈である。しかし、森永氏はこの前提からして「ウソ」だと喝破するのだ。消費税引き上げのトリックを暴く。
偶然の一致にしては、あまりに金額が一致しすぎていて、怪しいと感じていたものがある。「地方法人特別税」の２・６兆円と、「揮発油税の暫定税率を廃止した場合の減税額」２・７兆円、そして２００７年以降廃止された「所得税の定率減税」２・６兆円の３つである。さらにもう１つ加えると、消費税を１％上げたときの増収もなんと２・６兆円である。あまりにキレイに金額がそろいすぎて気味が悪い。
私がこの話をすると、「単なる偶然だ」と否定する人が多いが、先日、自治官僚出身で自民党参議院幹事長も務めていた片山虎之助氏に会ったとき、この質問をぶつけてみると、笑いながら「そんなこと当たり前だ。最初から金額を合わせてあるんだ」と答えた。あれをやめたらこれをやるといった具合に金額が揃えられているのだ。いかにも財務官僚が考えそうなことである。
この事実に気づいたとき、私には一つの図式が見えてきた。それは一言で言えば、「地方法人特別税は罠だ」ということである。
地方法人特別税（と地方法人特別譲与税）とは何かというと、平成20年度税制改正大綱で決定したもので、大都市と地方の税収格差を減らすため、民間企業が納める法人事業税（地方税）の半額を人口や従業者数に応じて地方自治体に配分するという制度である。民間企業は大都市に集中しているので、この制度の導入で東京都は３０００億円、愛知県は４００億円、大阪府は２００億円の減収になり、全国の大都市で減らされた分が地方にばらまかれることになる。
東京都の石原慎太郎知事はこの案に猛反対してきた。税収が大幅に減る都からすれば当然のことであろう。ところが、昨年12月11日に福田総理と会談をもつと、いともあっさりこの税制を了承した。おそらくは、東京五輪の誘致・開催や外郭環状道路の建設、羽田空港の国際化などに対する国の支援を取り付けたのではないかと考えられる。
それについては特に言及しないが、私が注目したのは、この新税制が「暫定措置」となったことだ。１月25日にこの暫定法案が可決された。
政府は暫定法案としておいた方がいつでも廃止できるので、都合がいいと考えたのではないか、と私は見る。地方自治体にとっては、地方法人特別（譲与）税の分配は、何の努力もなしに天から降ってきたかのような増収となる。自治体は暫定措置であることを忘れて、増収分を予算編成に組み込んでしまうと、後から削るのは難しくなる。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080328-01/2.htm
私がこれまで揮発油税の廃止を訴えてきたのは、景気がなかなか上がらない地方を救うためである。電車やバスなど公共交通機関が発達している都心部と違い、地方では自動車なしで生活ができず、１人１台も珍しくない。だから、ガソリンが安くなれば家計の負担が下がり、地方では大きな経済効果が出て、地方格差の解消にもつながるのである。
しかし、政府は揮発油税の暫定税率廃止はかたくなに拒む一方で、地方格差の解消と称して、地方法人特別税という税制は暫定措置という形ですんなり通した。実に奇妙な話ではないか。
要するに、政府は地方法人特別税を人質にとったのだ。１年後に「暫定措置なのでやっぱりやめる」と言いだせば、地方は困ってしまう。そこでバーター条件として消費税のアップを持ちだすのである。
これまで全国知事会は消費税アップに反対の姿勢を貫いてきた。ただでさえ地方は景気が悪いのに、消費税が上がれば、またもや不況に陥りかねないからだ。そうは言いながら、地方財政は消費税に頼っているのも事実である。現在、５％の消費税の内４％は国庫に入り、１％が地方に回される。地方自治体側は、現在の４：１から３：２に配分を変えてほしいと要求しているが、政府は取りあわない。
そこで、地方法人特別税を廃止するかわりに、消費税をアップして１％分を地方への配分に上乗せすると政府は提案するわけだ。前述したように、どちらも同額の２・６兆円。バーターが可能なのだ。
１年前、つまり現在であれば、全国知事会ははねつけたかもしれないが、すでに地方法人特別税の増収分を予算に組み込んでしまった後である。きっぱり断われる首長はほとんどいないはずで、全国知事会は懐柔され、消費税アップに賛成に回るのである。
地方自治体の発言力を決して甘く見てはいけない。今回の揮発油税の暫定税率問題にしても、国民の７割が廃止に賛成しているにもかかわらず自民党が強行突破しようとしているのは、道路財源がなくなると困る地方自治体が背後に控えているからだ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080328-01/3.htm
消費税率引き上げのＸデーは09年４月
このシナリオから言えば、消費税の増税を決定するタイミングはずばり、09年４月と予測できる。暫定法案が可決された１年後、ということだ。政権与党は消費税10％にこだわるふりをしているが、おそらくこれはブラフで、最終的には小沢民主党代表の顔を立てて、７〜８％で手を打つ目論見と考えられる。
実はこの予測にはもう一つ根拠がある。04年６月の国民年金法改正で、基礎年金財源の国庫負担割合は３分の１から２分の１に引き上げられることになったが、それが始まるのも09年４月なのである。
国庫負担の割合を引き上げる以上、財源が必要だと政府は主張するわけだ。しかし、07年度から所得税の定率減税を廃止したのは、浮いた２・６兆円を社会保障財源に充てるという理由からで、その時点で財源は確保されたはずである。いつのまにかこの話はうやむやにされ、政府は「財源がない」「消費税を上げるしかない」と騒いでいる。
政府の財政破綻キャンペーンがあまりに執拗で、自らのサイトで「借金時計」なるものを開示して財政破綻不安を煽る人間もいるので、国民の間には「社会保障財源を確保するためには、消費税増税はやむなし」という気分が蔓延しつつある。
しかし、騙されてはいけない。政府が今やっている財政破綻キャンペーンは実に悪質で、ウソだらけである。
財務省の公表しているプライマリーバランス（基礎的財政収支。過去の債務の元利払い費を除いた歳出と、公債発行などを除いた歳入との収支）の推移を見れば、確かに03年度には約20兆円の赤字となったが、ここで底を打った後は劇的に改善されているのだ。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのレポートによれば、07年度の赤字は４・５兆円にまで縮小している。この４年間で約15兆円もプラスになったわけだが、この内の12兆円は景気回復による増収効果で、歳出カットによる効果は３兆円に過ぎない。つまり、小泉構造改革の成果でもなんでもなく、単に景気が良くなれば財政は改善されるというだけの話である。
財政再建原理主義者は「日本にはＧＤＰの１・６倍にあたる８００兆円もの借金があるから、全然足りない」というだろうが、これもまたウソである。確かに国債発行額は８００兆円にのぼっているが、一方で日本には５００兆円もの金融資産がある。差し引き３００兆円というのは、欧州諸国と同じ水準である。
金融資産でもっとも大きな割合を占めるのはアメリカ国債で、財務官僚に聞くと「売れないのだから不良債権と一緒だ」と言うが、ムーディーズの格付けでトリプルＡの債権のどこが不良債権なのか。政府が弱腰だから売れないだけである。
だから、消費税を上げる必要などまったくない。それどころか、消費税のアップは景気を失速させる危険をはらんでおり、それこそ国家財政を破綻させかねない。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080328-01/4.htm
日本は先進国一 低所得層から税金を取る
とにかく消費税というのは、貧乏人から金をむしり取る税金であることを忘れてはいけない。年収が数千万円以上のお金持ちは、消費支出の割合が低いので、消費税が５％上がろうが何でもないが、年収５００万円の世帯の場合、一般的に消費支出は７割程度の３５０万円ほどなので、もし５％上がれば負担増は 17万５０００円にもなる。３％でも10万５０００円だ。年収２００万円の人は、おそらく貯金などほとんどせず、ほぼ１００％消費に回しているので、５％で10万円、３％で６万円の負担増だ。要するに、収入の少ない世帯ほど、負担が重くなる税である。
そもそも日本の課税最低限は非常に低く、先進国の中でもっとも所得の低い層から税金をとっているのが日本という国なのである。
私が以前、「朝まで生テレビ」で、「日本の課税最低限は先進国の中では一番低い」と発言したところ、何を寝ぼけたこと言ってるんだ、ばかじゃないかとパネラー全員に総攻撃された。私が「もし間違っていたら、皇居前広場で公開銃殺刑にしてもらって構わない」とまで言い切ったのでさすがにみな黙ってしまったが、その後番組スタッフが政府発表などを調べ、司会の田原総一朗さんが「森永さんの発言は正確」と認めたのだ。財務省が発表した「所得税の課税最低限の国際比較」を見れば、夫婦子２人の場合、課税最低限は日本が３２５万円に対し、米英独仏は４００万円以上となっている。
しかも日本は、社会保険料の企業負担分も入れると、年収３００万円と年収３０００万円の税・社会保障負担の割合がほぼ一緒になってしまう。株式のキャピタルゲインは10％しか取らない今、資産が数百億円もあるような超富裕層のほとんどは株式のキャピタルゲインで儲けた人々だが、日本の税制では数十万円で投資している人も、何十億円の投資をしている人も、税率は地方税も含めて10％である。分離課税なので何百億儲けようがこの10％以上は徴収されない。
粉飾決算やインサイダー取引で儲けた金でも10％。これは明らかにおかしい。フランスやドイツなどでは不当な短期取引で巨額の利益を得たりすると、税率は最高で１００％まで上がる。つまり没収である。ホリエモンのような、国民を騙してぼろ儲けした人間からは、財産を没収しても構わないと思うが、日本の現実はむしろ逆である。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080328-01/5.htm
貧乏人から搾り取る税制を着々と進める一方で、政府は金持ちに対しては減税を進めてきた。03年に小泉内閣は相続税の最高税率を70％から50％に引き下げたが、その恩恵を受けたのは相続資産が３億円超の大金持ちだけだった。
構造改革派は「金持ちに増税すると日本から逃げだす」などと言うが、これなどはウソもいいところである。松下幸之助や本田宗一郎、盛田昭夫は、所得税も相続税も７−８割徴収されたが、彼らが「日本は税金が高いから出て行く」などと発言したことが一度でもあっただろうか。こんな言葉は、理念も何もなく、ただ株や土地を右から左に動かしてぼろ儲けしている連中が言っていることであって、日本以外の国で同じように稼げるのなら、とっとと出て行けばいいのである。
繰り返しになるが、消費税をアップする必要などまったくない。どうしても増税したいなら金持ちから取るべきで、本当に政府がやるべきは景気対策である。
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