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「“きちんとした官僚国家”が「最強の近代国家」です」 その他
＞官僚国家はすべて滅びていますが。。。
肝心なときに誤った政策を採ったり米国と良好な関係が築けない官僚国家はおかしくなっていますが、官僚国家であるが故に滅びた国家はありません。
近代経済システムは、厖大な資本蓄積を必要とします。
遅れて近代化を歩む国民経済には、それを私的に実現できる経済主体はいません。
それを実現するためには、効率的で合理的思考に支えられた官僚機構が必要です。
（効率的でなければ、官僚の食い扶持のために、思うような資本蓄積はできません）
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“きちんとした官僚国家”が「最強の近代国家」です 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 25 日
そして、近代経済システムは、稠密と言えるほどの経済主体間の分業構造でありながら、利害が対立するものです。（共通利益という基盤の上で利害対立を有する人々が経済的にしのぎを削っているということです）
個々の経済主体は、自己の生き残りと拡大をかけた活動にすべてを傾注するしかありませんから、“共通利益”というベースをきちんと制御する公的機構が国内に必要です。
ＩＭＦで唯一拒否権を持っている国はアメリカです。アメリカ政府は、当然のようにアメリカ経済主体の利益を第一義的に考えます。
ＩＭＦ主導の改革で韓国が巧くいっているように見えるのは一時的な事象です。おそらく、金大統領の辞任時期あたりには不動産を中心にしたミニバブルが崩壊することになるのではと予測しています。
＞株価もすでに１万円を割り、金融・財政の破綻も目前となりました。
株価で日本経済が維持されているわけではありません。
余剰通貨不足ではないので、米国の株価と違って、日本の株価が経済合理性を超えて下落することはありません。
（米国の株価も、経済合理性を超えて下落すれば反発に転じます）
金融や財政も、誤った政策で長く苦しい国民生活状況を生み出すとしても、破綻することはありません。（破綻させられないと言ったほうがふさわしいでしょう）
＞過去に日本という国があったということになるでしょうね。
＞わたしはすでに貯蓄を外貨と金に換え、円はわずか５０万円しか持っておりません。もう日本人ではないのです。
＞悲しいことですが、日本を売ってしまったのです。
現在の世界で経済的に最強の近代国家は、日本だと判断しています。
しかし、それがいつまでも続くわけではありません。
米国の戦後史を顧みればわかるように、経済的に最強の国民経済が債務まみれになるのにそれほどの時間は必要としません。
米国は、国際管理通貨制の基軸通貨国と言うことで、債務まみれになっても最強の国家であることをなんとか維持できていますが、日本円を通貨にしている日本は、同じ道を辿ることはできません。
日本は、回復にとって最大の支えである貿易収支＆経常収支が黒字という経済状況のうちに、「デフレ不況」から脱却しなければなりません。
それを実現する先導力は、現状であれば、経済主体（企業）ではなく、国家に求めるしかありません。
国会議員（政党）すなわち国民と官僚機構が、合理的な経済・金融政策を実施して、経済主体の活動力を高めるしかないのです。
日本を売ったとしても日本を捨てるかは不明ですが、近代的生活を捨て去るのであれば別ですが、日本以外の国に移っても、より苛酷な生活が待っているはずです。
日本が滅びるときは、米国も含めた近代国家＝先進国が一蓮托生で滅びるときです。
米国が滅びても、経済諸条件から言って、日本は生き延びることができます。
投稿者: 早雲
晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/1005.html
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