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外国人投資家、債券の売越額が最高に・３月16―22日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080327AT3S2700627032008.html
財務省が27日発表した今月16日から22日の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）のまとめによると、外国人投資家による中長期債の売越額が2兆3467億円となった。主に国債の売却が膨らんでおり、売越額は比較可能な2005年1月以降で最高。外国人による日本株の売越額も1611億円で、5週連続で売り越しになった。
中長期債は1年以上の国債や社債。今回大幅な売り越しになったのは、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で、欧米のヘッジファンドなどが換金目的で長期国債などを大量に売却したことが背景とみられる。
ただ市場では株価下落などを背景に、国内投資家の国債購入意欲が強く、10年物の国債利回りは低位安定している。(11:42)
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欧米のヘッジファンドなどが換金目的で長期国債などを米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融市場の混乱で大量に売却したことが背景とみられる。
感想
やっぱりさもありなむです。アメリカの株価の反発が弱いですね。困難で大丈夫でしょうか？アメリカのファンドがどんどん株だけでなく、国債を売っちゃたら、２００８年問題の大量国債の償還で日本は大丈夫でしょうか。売れなくて、金利を上げなくてはならなかったりして、金利を上げたら、株がド～ンとさがっちゃたりしてどうしましょう。
私も個人的には書きたい事がありますが、書けないことが沢山あります。いろんな証券会社の未来予測や銀行の予測や行動パターンをみていると、これで大丈夫かなと気がかりになります。これからえら～いことが待っています。それは悲しい悲しいどんでん返しが待っているのです。
親亀がこけたら、その上の小亀がこけて、その上の孫亀もこけて、足を上にしてヒクﾋクしている。そんなイメージがわきます。
（ああ～、残念です。これが返す返すも残念です。ここに日本の悲劇が始まりました。借金をしても殆ど反省がないのです。日本の実行力と責任のある自民党のせんせと官僚のせんせと財界のせんせたちが首を集めて、不況脱出策をお考えになりました。「公共事業で行こう、国が借金をして景気拡大をすることは当たり前だ。金がない、建設国債を発行すればいいじゃないか。足りなければ、自動車税でも暫定税率でも作って、金を集めればいいじゃないか」
問題は次です。公共事業一年度は大蔵省もケインズ理論よりまあ致し方ないなあと土木建築会社が使いきれないほどの予算を立てて、公共事業を行いました。二年目のことです。財界と自民党の先生が｢今、公共事業を打ち切れば、せっかく景気が上がるところのはずだから、今年度もた～くさん公共事業を打ちましょう」と事業継続をしました。
問題は更に次です。大蔵省はこれ以上建設国債を発行して公共事業を打ったら、財政がおかしくなると公共事業の継続に反対されました。しかし、財界と自民党は「いま、いま、公共事業をやめたら、景気が骨折りしてしまう」と言って、公共事業の継続を国会で決めてどんどんやってしまわれました。「やっと景気が薄明かりが出てきたのだから、今今やめることは金をどぶに捨てることだ」とのたまわれました。
気がついたら、日本の建設国債は赤字国債に姿を変えていました。建設国債を返還するために、国債を発行して返還する始末になっていました。それでも日本の国土の発展と均衡ある成長のために公共事業をやられましたら、借金が積もりに積もりました。
更に１９８５年ごろ日本にバブルが発生し、バブルが破裂して、また大恐慌になりました。そうです。失われた１０年だそうです。大恐慌で銀行や証券会社がバタバタ潰れた１０年です。大恐慌から脱出するために、更に
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えるため、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが（2008年問題と呼ばれる）、実際にはすでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避されることになっているため誤りである。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。なお、2006年現在、日本政府の一般会計税収入は約50兆円であるとあいなるのであります。
その金を今年２００８年償還しないといけません。この膨大な借金さえなければ、日本はアメリカ崩壊後の国債覇権国としての道を歩いていたのです。円は国際の貿易の決済通貨としての位置を占め、世界の中心に慣れたのです。ア～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～、愚かな番頭を持つとすべてがおじゃ～～～～～～～～～～～～～～になります。
（経済的法則）
①国際世界経済では経済大国が世界の中心となって他の国を牽引する。
②一つの国がその使命を終えると、次の大国がその任を負う。
③１９～２０世紀初頭はイギリスの大英帝国が世界の覇権をなし、次のアメリカがイギリスを補完した。
④イギリスが軍事力に金を突っ込み、大恐慌で衰退し、代わって、二番目の大国アメリカが覇権国となった。
⑤アメリカが覇権国となった後を日本とドイツが経済大国の覇権を担った。それに競り勝ったのが経済大国２位の日本であった。
⑥アメリカ帝国が軍事力に金を突っ込み、１９８７年のブラックマンデイで大恐慌に突入した。日本はアメリカの破綻を経済的に補完したが、残念ながら、膨大な財政赤字のために、アメリカに踏み潰され、現在に至る。アメリカが崩壊しようとしている今、覇権国は新ＥＵがその任を負うことになる。
（教訓）
自分は借金をしたくはないが、国家や国民に借金を負わせて平気な番頭は世界中どこの国でも滅ぶ。これを教訓として、学ぶことがなければ、日本はもう二度と復活することはない。
(現在）
１０００兆円の財政赤字を抱え込んだ原因は石油ショックが原因で、石油ショック不況からの脱出に公共事業を打ったところに始まります。日本では、1965年（昭和40年）に赤字国債発行が開始された。現在の発行残高は2006年（平成18年）3月末現在に於いて670兆5794億円である（日本の財政赤字は約1200兆円）。
引用文献
国債 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%82%B5
＜[編集] 日本の国債の部分＞
国債の推移(1970年以降)。
赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金。国債（略称：JGB＝JAPANESE GOVERNMENT BONDS）は政府が発行する債券である。日本では、1965年（昭和40年）に赤字国債発行が開始された。現在の発行残高は2006年（平成18年）3月末現在に於いて670兆5794億円である（日本の財政赤字は約1200兆円）。
日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高く、その持続可能性が議論になっており、世界的な格付け機関からもアフリカのボツワナと同じ水準の格付けがされている（ただし、ボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ財政が豊かであり、むしろ世界の国債の格付けとしては低くない）。
日本の場合、1980年代後半のバブル経済の頃は好況により税収が多く入っていたため、国庫は潤っていた。そのため、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル経済が崩壊して税収が減少すると、それにともなって歳入が減少し、併せて幾たびも景気浮揚を目的にした財政出動が行われ、同時期に高齢化が進行し社会保障費が増加した結果、国債を大量発行するようになり、発行残高は急激に増加していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
デフレ不況の長期化により歳入の伸びは低迷し、公共事業を削減したにもかかわらず社会保障費等の支出増大も重なったことから継続償還資金が不足した。このため、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。この国債を借換国債という。この場合、事実上償還されていないことになり政府の借金である国債はさらに増えてしまう。バブル経済崩壊後、日本は新規国債（新しく発行される国債）、借換国債ともに発行額が増加して、問題となっている。
そのため、利息元金の返済（償還）に対する懸念はことあるごとにクローズアップされ、にわかに財政再建推進が盛り上がる局面があった。しかし財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して中途半端な財政出動と日銀による引き締め政策、加えて政府は需要不足であるデフレ不況であるにも関わらず供給側の効率性を向上させる「構造改革」を推し進める傾向があるために、政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えるため、それにより国債危機が発生するのではないかと言われていたが（2008年問題と呼ばれる）、実際にはすでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避されることになっているため誤りである。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。なお、2006年現在、日本政府の一般会計税収入は約50兆円である。
2007年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) が最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中5番目の「A1」としている。他の先進国と比べると最低水準にあり、財政状況は依然厳しく累積債務の増加は続いているが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。なお、国内からの需要が非常に高く、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。2006年はバブル崩壊以降初めてGDP比の債務額が減少している。
- Re: この国家破産版を読んで損をしないで下さい、 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ～！！ 2008/3/28 04:09:36
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- Re: この国家破産版を読んで損をしないで下さい、 Ddog 2008/3/29 05:51:42
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- Re: この国家破産版を読んで損をしないで下さい、 Ddog 2008/3/29 05:51:42
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