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福田康夫首相は27日午後、緊急に記者会見し、(1)2009年度から道路特定財源を一般財源化する(2)道路整備中期計画を10年から5年に短縮する−などの方針を表明した。揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案をめぐる与野党協議が暗礁に乗り上げ、今月末の暫定税率期限切れの公算が高まっているため、新提案で事態打開を図るのが狙い。
民主党が求める暫定税率の廃止について、首相は「08年度からの廃止は現実無視の議論」との認識を示しながらも、「暫定税率分を含めた税率」に関して検討する意向を示した。
また、首相は「08年度予算における（道路財源の）一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。最後まであきらめない」と述べ、民主党に修正協議を呼び掛けた。
しかし、同党は暫定税率の即時廃止と08年度からの一般財源化を主張しており、首相の新提案に応じる可能性は低いとの見方が強い。
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