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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-26/2008032604_03_0.html
衆院財務金融委員会は二十五日、日本銀行副総裁に就任(二十日)した白川方明氏と西村清彦氏から所信を聴取し、各党議員が質疑にたちました。
所信表明で白川氏は「日銀の使命は、物価の安定と信用秩序の維持だ」と強調。西村氏は、「国際金融市場の動揺や中小企業の収益環境の悪化、ガソリン・食料品の値上がりなど、日本経済を取り巻く環境は大変な時期にある」との認識を示しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は、日銀によるプラザ合意（一九八五年九月）後の「超低金利政策」が、「バブル経済の引き金を引く要因になったのではないか」と指摘。白川、西村両氏の見解をただしました。
これにたいし白川氏は、バブル経済の要因の一つとして「長期にわたる金融緩和があったと認識している」とし、「社会全体として忘れてはいけない教訓だ」とのべました。西村氏も「金融緩和が（バブル経済の）一つの底流をなす動きをした」と答えました。
これをうけ佐々木氏は、日本と同様にプラザ合意後のアメリカのドル高是正で協調介入したドイツが、低金利政策をすぐ脱却したのに対して、二年以上継続した当時の日銀の対米従属姿勢を批判。両氏に、金融政策について「対外協調を最優先するのではなく、国民の生活、経済に軸足をおくべきだ｣と求めました｡
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