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2008/3/26 18：11
金融情報（１１ヶ月振りの安値に沈んだ上海株） 分類なし
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上海総合株指数 −０．６％ 上海（Ａ株）指数 −０．６％
上海総合株指数は１１ヶ月振りの安値にまで売り込まれています。
日々まったく反発しないのです。
日経平均などは３月期末を意識した＜買い上げ＞もあり、実態以上に買い上げられていますが、上海株はそのような買い上げもなく、自然な形で売られているのです。
今の上海株はより実勢に近い動きとも言え、今後日経平均もＮＹダウも上海株のように叩き売られることになるのは必至だといえます。
世界で最も成長していると言われている中国の株式市場が叩き売られているのです。
これが他に波及しないと誰が言えるでしょうか？
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2008/3/26 10：15
金融情報（暴落した投信：中国・インド株） 分類なし
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今日付けの日経新聞で、中国株・インド株投信で最大４０％も値下がりしているものがあると報じています。
これは年初からの運用成績を調べたものですが、運用資産１００億円以上の投信５７４本中、値上がりしたものはわずか＜１３本＞で、残り＜５６１本＞が最大４０％以上値下がりしているとしているのです。
『プロが運用するから安全』といううたい文句でこれだけの損を出しておりこれでは個人からしますと『なんで？』となりますが、運用というものはこのように値下がりする
こともあり、今後３分の一以下になる投信も相次ぎ、投信を購入した個人は販売担当の
証券会社・銀行等に抗議することになるでしょうが、後の祭りです。
リスクのない金融商品はこの世には存在しないということをしっかり個人は理解した上で、自分が取れるリスクをしっかり認識した上で投資・運用を考えるべきだと言えます。
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2008/3/26 7：57
経済速報（異常な犯罪） 分類なし
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２５日夜、ＪＲ岡山駅から突き落とされた３７歳の男性が列車にはねられ死亡しましたが、突き落とした男は１８歳でこのように述べています。
『人を殺せば刑務所にいける。殺すのは誰でも良かった』
今、日本では無差別殺人が横行しており、いつでも誰でもこの手の犯罪に巻き込まれるリスクがある社会に日本はなってきているのです。
以前のワールドレポートでも指摘しましたが今の日本では警察力に頼るのではなく『自衛』する必要があるのです。
【自分の身は自分で守る】
安全は自分の力で『買う』時代になったとも言えますが、そのうちに外出もままならない
社会になるかも知れません。
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2008/3/26 1：47
経済速報（激変した消費者信頼感指数） 分類なし
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米国の消費者信頼感指数が激変しており、いまや米国民は１９７３年のオイルショックとほぼ同等の景況感を持っていることが明らかになっています。
２５日に発表になりました米国消費者信頼感指数は１９８５年が１００となっていますが、３月は＜６４．５＞となり、２月に比べて１１．９ポイントの大幅な減少となっています。
更に驚くべきは先行きを示す先行指数が＜４７．９＞となり、これは１９７３年のオイルショック時の４５．２とほぼ肩を並べる低さとなっているのです。
いまや米国民は米国経済の状況をオイルショック並みと思っていると言えるのです。
日本に居ますと米国民の『痛み』は分かりませんが、実際、ホテル・リムジン・レストラン等は軒並み不振となっており、特にラスベガスは今まで取れなかった部屋がいとも簡単にとれるという状況になってきているのです。
株式市場は今は平穏となっていますが、経済の実態は日々悪化しており、今後更なる
悪材料が表面化することになり、その時、楽観論に浸った投資家は手痛い打撃を受けるはずです。
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2008/3/25 22：08
経済速報（アイスランドの１５％への利上げ） 分類なし
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深刻なバブル崩壊に見舞われています【アイスランド】ですが、金利を１．２５％引き上げ年１５％にすると発表しています。
【アイスランド】は猛烈な不動産バブル崩壊に見舞われており、クローネが暴落している今、何とか金利引き上げで通貨防衛を計ろうとしている通貨当局ですが、世界が景気悪化を防ぐために利下げする中、利上げをすれば【アイスランド】経済は余計に疲労します。
今後この弱点を狙ってヘッジファンドが動きだせばクローネは更に暴落することになりかねず、これを防ぐために通貨当局が≪ドル売り・クローネ買い≫を行えば、【アイスランド】が保有する外貨準備など一瞬にして吹き飛び、【アイスランド】経済は重大な危機に直面することになります。
ＦＲＢ・ＥＣＢが利下げ・金融緩和を行い、世界経済を何とか安定させていますが、この
【アイスランド】問題は世界金融市場大波乱の『芽』となるかも知れません。
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2008/3/25 20：56
金融情報（とうとう値幅制限に乗り出してきたベトナム株） 分類なし
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暴落を続けるベトナム株式市場を救うために、とうとう一日の値幅を現在の５％から
１％にすると発表されていますが、これではまともな売買は出来るものではなく、今まで【ベトナム投信】を通じてベトナム株を買い込んできた日本人は売りたくても売れない事態に発展することになります。
新興市場の怖さと言えばそれまでですが、このような市場に投資してきた個人は果たして
どうなるでしょうか？
投資家の信任を失ったベトナム株は今年年率５０％以上の暴落に見舞われるかも知れません。
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2008/3/25 20：48
金融情報（殆ど上昇しなかった中国株） 分類なし
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０．０９％
これは上海（Ａ株）指数の動きですが他のアジア市場が上昇しましたが、まったくの
蚊帳の外に置かれていたのです。
一体上海（Ａ株）に何が起こっているのでしょうか？
投資家が株式市場から逃げ出しているのです。
中国株は国・政府がコントロールしていると見られていますが、それでも個人からの売り圧力が強く、反発できなくなってきているのです。
今後も政府の介入があるたびに上げては下げ下げては上げを繰り返すでしょうが、いずれは底抜けを演じることになります。
マスコミでは【アジア株急伸】との見出しもありますが、実際には主要市場である
【上海（Ａ株）】は殆ど動かなかったということを頭の片隅に入れておいてもよいと
思います。
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2008/3/25 6：01
金融情報（方向感をなくした市場） 分類なし
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ＮＹ株高も一時は２５０ドル以上上昇していたものが急失速して１８０ドル余りの上昇で終わりましたが、【原油・金・債券価格】は下落し、【ドル】は上昇するという、ばらばらの動きとなっていました。
ここまで株を買い上げてきましたが、これ以上買い上げる理由も勇気もないのです。
今後何が飛び出すか分からないからです。
今の金融市場はＦＲＢ／ＥＣＢの金融緩和で一息ついているだけであり、世界的な住宅バブル崩壊は始まったばかりなのです。
日本でも同様であり、上昇しているという不動産指標を発表しましても実態は値下がりしており、今後、世界的に不動産は急落することもありえるのです。
＜実態悪＞を隠しましても必ず表面化してきます。
今、市場参加者はこの＜実態悪＞が表面化するのを一日でも遅れることを願っているはずであり、それまではつかの間の休息を楽しむことになります。
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2008/3/25 1：52
経済速報（企業業績の悪化：詳細） 分類なし
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以下の景況判断をご覧ください。
大企業（製造業） −１２．９（前四半期 ＋５．２）
中堅企業（製造業） −１８．９（前四半期 ＋２．７）
中小企業（製造業） −３２．７（前四半期 −１６．８）
日本の経済の根幹をなす製造業の景況感が一変しているのがこの数字から分かりますが、
中小企業のみならず、中堅・大企業の景況感が軒並み＜マイナス＞に落ち込んでいるのは
異例とも言える事態であり、本来なら即刻景気対策となるのでしょうが、政府には
もはや景気対策を打ち出すだけのお金がありません。
政府はすでに８００兆円を超える借金を抱えており、これ以上財政出動をすることが出来ないのです。
今後景気は更に落ち込んでいきますが、政府は何も手を打つことが出来ない状況に陥り、国民からは無策をとがめられますが政府は何も出来なく、ただ景気がつるべ落としのようになっていくのを傍観するしか道はありません。
日銀の利下げ？いまさら０．５％利下げしたところで、一体何になるのでしょうか？
かえって国民は利息収入を失い、余計に消費をしなくなります。
日本経済はいまや崩壊寸前にきているという認識をもって経済運営・金融調節をする必要がありますが、政府には危機感はまるでありません。
日銀総裁人事もこのまま数ヶ月決まらないこともありえますが、ただ日銀総裁がいないということは総裁給与が浮くと言うことでもあり、経費削減という観点からはメリットも
あると言えるのです。
（日銀総裁など居ても居なくても変わらないという前提ですが・・・）
今後更に景況感が悪化すれば人員解雇も急増してきます。
失業者が今じわりじわりと増えてきていると言われており、地方は受け皿がないだけ
ダメージも大きくなります。
地方発の恐慌に発展しなければ良いですが・・・。
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