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大企業景況感が最悪 大幅下落でマイナスに 原油高など影響 １―３月予測調査
（東京新聞）2008年3月24日 夕刊
財務省と内閣府が二十四日発表した一−三月期の法人企業景気予測調査（二月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は昨年十一月下旬の前回調査から九・八ポイント低下のマイナス九・三と大幅に悪化した。現行の形式で調査を始めた二〇〇四年四−六月期以来、過去最悪の水準。前期比低下は二・四半期連続。
原油など原材料価格の高騰や米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する世界経済の先行き不安が日本企業の景況感に大きな打撃を与えていることが鮮明になった。
大企業は三・四半期ぶりにマイナスに転落。中堅企業はマイナス一四・一、中小企業もマイナス三〇・四と、いずれも大企業と同様に過去最悪となった。
先行きについては、大企業、中堅、中小とも四−六月期までマイナスだが、大企業と中堅企業は七−九月期からプラスに転じる見通し。財務省は「緩やかに改善するが、企業の景況感は弱い。サブプライム問題や金融市場、原油価格の動向に注意が必要だ」とみている。
〇七年度の全産業の経常利益は前回調査の１・０％の減益見込みから、２・９％の減益見込みとなった。業種別にみると、原油高が響いた化学や石油製品の落ち込みが大きかった。
ＢＳＩは自社の景況感が前期より「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとみる企業の割合を引いた指数。資本金一千万円以上の企業が調査対象で、約一万一千社が回答した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008032402097955.html
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