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(回答先: 宮崎県の東国原知事・・・ 「これはえらいことになるぞ、という危機感を持っている。」 【宮崎日日新聞】 投稿者 hou 日時 2008 年 3 月 26 日 00:07:18)
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=109012
暫定税率問題が県工事にも波及
揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案の行方が混迷している影響で、県発注工事の入札が延期されていたことが24日までに分かった。当て込んでいる道路特定財源予算が確保できるか不透明なためだ。県内建設業界から「受注機会の減少は直接売り上げに響く死活問題」と悲鳴が上がっている。
談合情報による入札延期はときどきあるが、予算確保不透明を理由とした延期は極めてまれ。
今回、入札延期になったのは、魚沼市の国道252号や県道米沢今泉線など５件の道路舗装工事。いずれも、工事を円滑に行うため本年度内に契約し、事業費は2008年度予算から支払うゼロ県債（債務負担行為）事業。26日に入札が予定されていたが、21日に「保留」となり延期が決まった。業界関係者によると、１件当たり1000万円前後の事業だという。県土木部は「暫定分の特定財源を確保できるか見通しが立たず、一時的に保留とした」と説明する。
入札参加を予定していた中越地方の業者は「中越地震の復旧工事は終わり、公共事業の発注は縮小している。今回の延期で一割ぐらいの減収となる」と話す。別の業者は「除雪作業が落ち着き、春先は工事が減る端境期。経営は苦しくなるばかり」と嘆いた。
県は2008年度当初予算で、約291億円の道路特定財源収入を見込んだ。暫定税率が廃止されると歳入は４割強減り、約161億円に落ち込む。県土木部では廃止も想定し「現在、事業の優先順位を決めている。道路の維持補修系工事への影響はないようにしたい」とする。県建設業協会は「暫定税率が切れると業界は大混乱になる。国政で早く決着してほしい」としている。
- 神奈川県地方分権改革推進会議・・・ 道路整備財源の確実な確保 求める 【神奈川新聞】 hou 2008/3/26 00:22:26
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