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上グラフ：上海Ａ株指数チャート
ここへ来て、上海Ａ株の急落は3月12日の時点で、昨年来高値から32％もの急落となっている。
http://diary.jp.aol.com/applet/fcybbrnndg/20080312/archive
上海Ａ株指数チャート
http://stock.searchina.ne.jp/data/chart.cgi?span=90&asi=2&code=SSEA
3月12日号の『SAPIO』で、国際情勢の某アナリストが、現在の中国の社会状況から見て、中国株価暴落での中国国内での「大暴動発生」を予想している。
現在の上海株は4000ポイント強、暴動の分水嶺は2000ポイントと、このアナリストは言っているが、中国株暴落のXディーとして、今年8月開幕の北京五輪の前の「6月危機説」があるそうだ。
2000ポイント割れは、2006年11月時点の株価に急激に戻る事になる。
近年の中国による中東、アフリカ地域諸国への支配力の増大の主要因は、中国の世界軍事戦略にある。ドル体制を最も支えている中東マネーをも中国は操作しつつある。市場にはサウジアラビアなど中東湾岸諸国のドル離れ（ドルペッグ制廃止）の観測もあるが、中国株がバブル崩壊し、中国国内が内部分裂し、中国共産党政権が転覆するか、国内混乱状態に陥れば、これらの地域における中国の支配力はパワー・ダウンし、「長期的スパン」をたびたび強調している中東各国は、一斉にドル回帰の方向に向かうだろう。
「中東情勢とドル支配体制の崩壊」（2008年1月）
http://otd9.jbbs.livedoor.jp/911044/bbs_plain?base=294&range=1
冷戦時代末期の1990年前後に（天安門事件が1989年）、情報・通信のグローバル化の中で東ヨーロッパ諸国が雪崩れを打ったように連続的に民主化したが、21世紀のグローバル経済の中で、『集団独裁政権と資本主義経済のツギハギ国家』を治める中国共産党は、余命いくばくも無いはずだ。冷戦終結から20年ほども怪物として生きながらえてきた。
アメリカＣＩＡは、中国国内での反政府地下組織の実態を注視しているが、これは中国国内での内部分裂とそれによって生じる混乱に関する分析のためのものだ。
アメリカ指導者層が、現在のドル安状況に対して比較的悠長な姿勢であるのは、中国株の大暴落で中国共産党政権は転覆されるか、もしくは中国国内が混乱状態に陥り、それによってアラブと中国の支えを失ったユーロは急落し、ドル支配体制は堅持されるという見込みもあるのだろう。
ここまでは、中国の国内分裂・混乱を自然発生的な社会現象として考えてみたが、「Nevada」サイトでは、中国バブルの崩壊は、アメリカによって計画的・意図的に仕組まれているのではないかという推論を提示している。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_080115_1.html
その推論が正しいとすれば、アメリカ指導者層は現在の段階において、ブッシュ政権前期において言われた、中国共産党政権の転覆を画策している事になる。確かに、肥大した中国を前に、現在の段階の、過去にないドル安危機と中東などでの軍事情勢に対しては、アメリカ経済にとっては痛手を被るが、中国共産党政権の転覆は中期的にはアメリカの利益となるだろう。
『有事に強いドル』―このアメリカが歴史をかけて作り上げてきた戦略理念は、同時に、ドル危機状態が発生した状況下では、有事（中国分裂）を計画的・意図的に作り上げる事によって、ドル危機を解決する事を意味する。
- 中国の大手資源商社、中国中鋼集団・・・ オーストラリアの資源中堅企業、ミッドウエストに対しＴＯＢ 【日経ネット】 hou 2008/3/15 07:34:36
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- シンガポールの政府系ファンド、テマセク・ホールディングス・・・ 国内の主要発電所を中国華能電力集団に売却 【日経ネット】 hou 2008/3/15 07:38:19
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