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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-14/2008031402_02_0.html
日本共産党の志位和夫委員長は十三日、国会内で記者会見し、参院で武藤敏郎氏を日本銀行総裁とする国会同意人事案が否決されたことについて記者団に問われ、党の立場を述べました。
志位氏は、日本共産党が人事案に反対したことについて、武藤氏が日銀副総裁時代に超低金利政策、財務事務次官時代に社会保障の抑制路線など貧困と格差を拡大する政策を進めてきたことを挙げ、「金融政策の面でも財政政策の面でも、ふさわしくない。かねてから私たちは賛成できない、反対だと明確にしてきた」と述べました。
そのうえで志位氏は、政府・与党が、日銀総裁が空白になれば、その責任が野党側にあるかのように主張していることについて、「野党、国会というのは、政府が提案した人事に賛否をいうのが仕事だ。賛成しなければけしからんというのでは、国会の任務は果たせない。野党側に責任をおおいかぶせるような威圧的、ごう慢な態度をとるべきではない」と批判しました。
今後、政府がとるべき対応については、「両院の同意が得られなかったわけで、政府は野党も賛成し得る人物を差し替えて提案すべきだ」と強調しました。
また、政府・与党に与野党協議による打開を目指す動きがあることについて問われ、「与党が野党側に協議を求めるのであれば、武藤氏に固執しない、そして野党も同意しうる方を総裁として提案するという立場に立ったうえでなければ成り立たない」と述べました。
志位氏は、日本共産党としても、これまで日銀の政策委員会審議委員に賛成した例があることを紹介し、「わが党は、なんでも反対の態度をとっているわけではない。個々に検討し、とりたてて反対すべき理由のない場合は賛成している。（日銀総裁は）国の金融政策の基本のかじ取りを定める職責であり、野党が賛同しうる案を提起するのが政府の責任だ。数の力で無理押しすることは、やるべきではない」と重ねて強調しました。
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