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考 察----【為替相場を用いた日本からのアメリカへの国富移転の手法について】---阿修羅へのオリジナル投稿
日本は外貨準備により米国債を購入しているが、米国債の購入による資金還流と為替相場の変動は構造的に国富を収奪する形となっているが、誰もそれを指摘しないし国富が収奪されていることすら気が付いていない人が多い。
日本の外貨準備高が1兆ドル(100兆円?、書いている間に1兆円位なくなっている・・・)を突破しているとの報道があった。
(引用開始)-------------------------------------------------------------------------------------------
出 典 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080310mh04.htm
【外貨準備 1兆ドル 背景に米国債価格上昇】----(読売新聞)
財務省が7日発表した2月末の外貨準備高は、1兆79億8100万ドル(約105兆円)に達し、中国に次いで世界で2番目に1兆ドルを突破した。
日本の外貨準備は、円高が進んだ2003年1月〜04年3月に政府・日本銀行が行った総額約35兆円に上る円売り・ドル買いの市場介入で膨らんだ。
最近の増加は、米国の株価低迷で資金が債券市場に向かい、米国債の価格が上昇した影響が大きい。
円売り・ドル買いの市場介入では、政府がまず国債の一種である「政府短期証券」を発行し、金融機関から円を調達する。それを外国為替市場で売ってドルを買い、主に米国債に投資してきた。外貨準備と同じだけ、国は円建ての借金を負う仕組みだ。
介入資金は国の一般会計とは別に「外国為替資金特別会計」(外為特会)で管理され、全体の約9割が米国債などのドル資産で運用されているとみられる。
外貨準備が膨らみ、為替変動から受ける影響も増している。
財務省によると、今の外貨準備の規模だと1円の円高・ドル安が8000億〜9000億円の評価損につながる。
この1年では約16円も円高・ドル安が進み、13兆円前後のドル資産が吹っ飛んだ計算だ。
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大田経財相は7日の閣議後記者会見で、為替変動で円建ての資産価値が大きく変わる不安定さを踏まえ、「どれぐらいの規模が望ましいか、議論が必要だ」との考えを示した。
ただ、日本が米国債の保有を減らす方針を発表すれば、米国債価格が暴落し、ドル安が進む恐れもある。このため財務省は大幅な方針変更には極めて慎重だ。 (2008年3月10日 読売新聞)
(引用終了)-------------------------------------------------------------------------------------------
この報道があって思い浮かぶ事は金融力が強い米国はその金融の力を使って「為替」をコントロールする事で合法的に国富を収奪しているのではないかと言う確信に近い疑惑です。
ここでは機軸通貨を持つ米国がドルとの交換レートをコントロールできる程の金融力を使って合法的に世界中から国富を収奪していると思われるカラクリについて推理してみました。(マトリックスはここにある・・・・)
この仕組みは巧妙かつ悪質ですが、核心は実にシンプルかつ壮大なトリックです・・・・
1.日本から米国への国富移転のしくみ
上記の新聞記事の内容を例として日本からの国富移転のしくみを想像(創造?)してみます。
@日本政府が「政府短期証券(事実上の国債)」を発行し国内の銀行に買わせます。
A政府は「政府短期証券」で調達した資金を使って米国債を購入する。(返済は当然にドルです。)
B米国債の購入により米国に資金が流れます。
Cその資金を米国は日本を始めとする世界中(主に途上国)に投資します。(ドルからその国の通貨になります)
日本の場合は株式や債券、不動産が買い漁さられました。バブル崩壊後の日本買いの局面を思い浮かべて下さい。
投資は円安局面(ドル高局面)で行われ「バブル崩壊と言う破壊ビジネス」が成功した後だけに為替を米系投資銀行、ファンド等が相当期間、円安・ドル高に誘導したと見ています。
D投資が日本や途上国で収益を生みます。また被投資国の経済の発展・景気回復がもたらされます。
E投資事業の成功、株価や地価の上昇等により利益を確保したら今度は日本円の為替レートの吊り上げを開始します。
為替相場を上昇させる土壌が整った後なので米国の金融集団が当事国通貨の交換レートの切上を行う事は比較的容易い。
※ドルは機軸通貨でペーパーマネーなので長期的には投資国の通貨に対し必ず下落するようにセットされています。
印刷量(流通量)が増せば、長期的に何の裏付のない通貨なので価値は必ず下落します。また偽札を刷る事もできます。
F通貨上昇で国際競争力が低下したとか「イチャモン」を付けて撤収するが、ドルに変換する際に為替利益を生む。
※米国は自国の通貨価値が相対的に必ず低下するように仕掛けています。表面的には投資等により経済の発展や景気回復により為替相場が上昇したように見えます。
G投資収益を基に米国債の利払い償還を行う。
償還、利払いはドル建てなので米国は日本への返済との差額分だけ超過利益を得る。
※日本には借入れただけの「ドル」を返せばそれでおしまいです。結果的に「円高分」だけ損失を受けこととなります。
H結果的には圧倒的な金融力で米国が為替をコントロールし、無限に創造できるぺーパーマネーを用いて「長期下落」を続けるように仕組まれたドル(国債)を買い続ける日本や中国などの途上国は国富と言う血液をドラキュラに吸われ続ける事となる。
なお、日本の公的債務残高は約800兆円とされ、政府短期証券100兆円もこの中に含まれている。
今までの為替差損がどれくらいかは分らないが、もし仮に100兆円とすれば実に公的債務の内の8分の1が米国に吸取られて消えている計算になる。
しかも国債の利払費用は国民に増税して負担してもらう事となる・・・・・・・
2.途上国への投資の場合について(越境する投資主体による、創造と破壊ビジネス)
開発援助と名付けられた途上国への援助も似たような構図になっています。
ドルは機軸通貨であり、事実上ペーパーマネーです。ですから長期では必然的に価値の下落が継続的に起きます。
アメリカは世界中からカネを借りまくっており、そのカネぱ相当額が途上国に「投資」されています。
それは途上国への投資は非常に儲かるし、ドル機軸通貨制の強みが最も生きるからです。
また、先進国の労働者のようにストライキや訴訟で悩まされる事もありません。
ドルが機軸通貨である事からドル以外の通貨に「変換」できない事はあり得ません。
途上国で製品を生産すると賃金が安かったり低価格の資源が利用できたりします。
そしてそれは時間やハイテクが無くとも「低価格」で製品が生産できる事を意味します。
出来上がった製品を先進国の貧乏人に売りつける事で比較的簡単に儲ける事ができます。
先進国の国民はバカだから安い製品が入ってきても騙されて喜んでいたりします。
カネがなければ、他国から借りて来て使わせます。
当初は価格競争力と投資をしやすくする為、通貨の交換レートはドルとペッグさせます。
途上国への投資が成功し、その国が一定の経済力を持つようになると最後は為替の変動相場への移行(ドル安)を使った「破壊フェーズ」に移行します。
変動相場に移行したら投資の収穫を更に膨らませる為にターゲットとする通貨に「ドル安」を仕掛けます。
投資先の国の通貨価値が上がる為、過去の投資の果実は更に膨らみます。
そして対象とする通貨の価値を最大限に引上げた後に投資をドルに変換します。
通貨高を仕掛けられた国の経済は低迷し、価格以外に競争力の無い製品は売れなくなり、その国の通貨価値は再度下落します。
相手国の通貨高と言う錬金術によりドルの投資効率を高める事ができるのは米国が他国を圧倒する金融技術を保有する国家であり、金融帝国主義である為です。
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(コメント)
第一生命経済研究所の論文(阿修羅投稿 http://www.asyura2.com/07/hasan54/msg/316.html 【暴落しない巨大債務国通貨ドル】)によれば、米国は事実上、金融国家(国家全体が銀行と同じ)として機能しており、累積債務国であるにも係わらず「所得収支が黒字」であるとされています。
そこでは、例え話として米国と言う国家は「ひとつの銀行」として機能している事が示唆されており、今書いた内容が妄想とは言い切れない事を感じさせてくれます。
銀行はどんなに借金である預金が積み上がろうと決して破綻したりしません。
なぜなら、その金利は非常に低く運用によりそれ以上の金利が得られるからです。
簡単に言えば、米国は軍事力と金融力、ドル機軸通貨制で維持されている国家だと言う事です。、
※私個人の勝手な妄想で推理?してみましたが、いかがでしょうか。意識してこのような仕組みを作っているようなら米国支配層にはとても勝てません・・・・・
多くの人は騙されている事すら気が付かないのですから。・・・・・・・・・・・・・・・・・
※なお、この投稿は私のオリジナルで阿修羅板に始めて投稿するものです。気に入ったらどんどん転載していただいて構いません。
「と論」として扱われるかもしれませんが。