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円に対する適正な金利の付与は国民に金利収入の果実を与え、内需を喚起する。
また収益に見合わない過度な有利子負債を負った企業に対しては事業からの撤退を促すことにより、意欲的に事業を起業しようとする者の新規参入を推進し、経済社会の活性化をもたらす。
バブル以前の適正に金利が付与さていた時代は、構造改革は不断に行われていた。
これこそ「新自由主義者」の言う似非「構造改革」ではなく、本当の構造改革である。
現在の超低金利や、政府の限界的中小事業者保護政策により、本来は淘汰されてしかるべき事業が温存されている。言い換えれば日本経済の底辺・中層に至る企業の構造改革は進まず経済の非効率が温存され、経済社会のダイナミズムが失なわれている。
守旧派や、売国的「新自由主義者」は、中小企業倒産により失業者が増加すると言うであろうが、セーフティーネットさえ完備すれば、労働者は事業意欲を持った事業者の元で新たな職を見いだし、ハッピーになるであろう。