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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu163.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本に必要な資源エネルギーを＜１＞とすれば、米国や欧州の
先進国が＜２＞〜＜３＞、中国が＜７＞くらいになります。
2008年3月12日 水曜日
◆新世代不動産研究会｢バブルでGO！｣ 2007年 10月 26日 大原浩
http://www.actiblog.com/ohara/47208
米国の不動産市場は、｢サブプライムでGO｣の宴が終わって大騒ぎですが、この問題は一過性の金融危機というものではなく、米国経済に例えば１０年あるいは１５年という長期間に渡って重くのしかかる大問題です。
日本のバブル崩壊後の停滞期を｢失われた１０年｣などと呼んでいましたが、米国にも｢失われた１０年｣がやってきますし、韓国はもっともっと深刻な｢失われた１０年｣がやってきます。
韓国の場合は、これまでにも述べてきた｢世界経済２０年時間差発展説｣における、丁度１９８７年ごろの日本に相当するバブル経済の真只中にいるわけですから、近々にバブルが崩壊し、深刻な景気後退に直面します。
特に、韓国の場合は、出生率がほとんど｢１｣という、日本以上に少子高齢化が急速に進んでいる国ですから、激震と言っても良い状況になるかもしれません。
米国の場合は、本来ITバブルが崩壊したときに、深刻な景気後退に突入しているはずでした。ところが、その被害を最小限に食い止めるためにFRBが金利を引き下げたため、住宅バブルが発生しました。つまり、住宅バブルが発生したことによりITバブル崩壊を吸収したことになります。
したがって、米国はITと住宅の二つのバブルの山を越えてきているので、今回の＜住宅バブルの崩壊＞は、随分昔から言われている＜ドルが紙くずになる＞ような深刻な状況をそのうち作り出すことになるかもしれません。
間違いなくドルの世界市場への供給は過剰で、中国やEUの発展により、ドルの基軸通貨の役割が交代すれば、世界中にばらまかれているドル紙幣の価値は、米国経済の実態に見合ったものなります。
つまり、ドル紙幣は殆ど紙くずになるわけです。（米国経済の規模は巨大ですが、ドル紙幣やドル通貨の供給は、それをはるかに上回った巨大なものです。）
それでは、日本はどうなるのか？
まず、大雑把に言えば、日本と米国の景気変動は米国と逆の相関関係にあります。
日本がオイルショックを克服し、バブル崩壊に至るまでの絶頂期に、米国ではベトナム戦争のダメージから抜けきらない低迷した経済が続いていました。(日本が米国を追い抜くと騒がれたのもこの頃です。)
逆に、日本のバブル崩壊(１９８９年)後、しばらくしてからダウジョーンズが４０００ドルを超え（１９９４年）ました。その後｢ニューエコノミー｣と呼ばれる不可思議な理論が登場したり、ITバブルを伴ったりしながら、ダウジョーンズは３倍になりました。逆に、その間の日本は、前述のように｢失われた１０年｣で苦しんでいたのです。
これから米国が深く長い低迷期に突入するとして、日本の経済は米国とは逆に、高い成長を続けるのでしょうか？
たしかに、日本の少子高齢化というのは、大変な問題で、歴史上、人口が減少しているのに発展した国はありません。
しかしながら、＜一直線の成長＞というものが無いのと同様に、＜一直線の衰退＞というものもありません。
むしろ、現在の日本に対する世の中の見方は＜少子高齢化＞が＜十分織り込み済み＞といえるでしょう。
逆に、エネルギー危機・資源の枯渇・環境問題はすべて日本に(比較)優位に働きます。日本の先進的省エネ・環境技術は、少なくともあと１０年、他国が追いつくことが出来ません。
日本が１００のGDPを生産するのに必要な資源エネルギーを＜１＞とすれば、米国や欧州の先進国が＜２＞〜＜３＞、中国が＜７＞くらいになります。
資源・エネルギーの高騰は、中国などの新興国に大きなダメージを与え、それらの国々で急激な景気後退を招きますが、日本はそのような状態の中でも＜比較優位＞を維持できますし、日本の省エネ・環境配慮商品の需要も増すでしょう。
また、日本という国の発展は、＜少子高齢化＞という人口要因に制約を受けますが、国際的に展開している＜日本企業＞にとっては、それほど大きな問題ではありません。
例えば、トヨタを含めた自動車メーカーは、国内需要減少の直撃を受けていますが、海外販売(特に利益)の比重が高いので、国内の少子高齢化の問題は無視しても良い程度のものです。
もちろん、生産も海外でかなりの部分を行っていますので、国内の若年労働者の不足も全体としては、大きな影響がありません。
このように考えると日本(企業)の今後の見通しは決して悪くないことがわかります。
また、ドルほどではありませんが、円の価値も今後１０年くらいの間基本的に低下しますが、この＜円安＞（アジア通貨やユーロ）も日本経済の追い風になります。
なお、急速な少子高齢化は日本だけの問題ではなく、前述の韓国や中国でも深刻な問題です。
中国では、一人っ子政策の初期の世代が３０歳前後になっていますが、彼ら以降の世代の出生率は当然＜１＞を切っています。（公式統計上。農村等で無戸籍で生まれる子供がどのくらいいるのか不明です。）
しかも、漢方や医食同源のおかげでしょうか？既に中国は世界の中でも長寿国の部類に入ります。
早ければ、１０年くらいで、＜少子高齢化＞が中国経済の大きな足かせになります。
さらに、六つのポケットを持つ（両親および、父方・母方の祖父母）小皇帝と呼ばれてあまやかされて育った一人っ子達が、国のリーダーシップをとるようになる２０年後を真剣に心配する中国の友人もたくさんいます。（彼らは、既に企業や共産党の中堅幹部になりつつあります。）
◆証明 ３月１２日 松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/03/post_127.html#more
Non-farm Payroll(非農業部門雇用者数)が大きく下落しているのがチャートでわかる。現在進行形の株価の暴落は理論的にも下げが証明できる。テキストにある景気の減速は株価の減速。暴落か否かは置いといて米国経済の減速は世界経済の減速を予兆させる。
このノンファームペイロールとは簡単に言えば全米における農業従事者以外の雇用者数で、その推移を眺めればやはり景気の減速が見えてくる。
米国の家庭がどれ位不動産を持っているか。このデータでも1929年以来始めてのことが起きている。大きな不動産価格の下落は家庭の不動産の持分を下落させている。不動産を担保にＡＴＭからキャシュを引き出し消費した時代が完全に終わり、借り入れを返済できない人々のプライムローンすら不良債権化し始めた米国社会。15年前の日本の姿でもある。
日本が世界を先行した時代、15年前、世界は日本を笑い忘れていた。この大暴落と金融恐慌に唯一連結されて無い日本。この強さ、この不思議。増田 悦佐さんの新著に不思議の原因とこれからが書いてある。時代を読む。時代を分析する。もしバフェットの様な投資家になりたければこの辺の研究が必要になる。今世界で唯一日本の時代を唱え分析し見据えている増田さん。こんな人が日本にいること自体が日本の時代の予兆であり確信である。
大衆国家日本がエリート型の排除社会に勝ち、21世紀の世界のモデルになる姿。エネルギー効率を生んだ巨大な鉄道インフラ。文明が異なる事の凄さと惨めさを増田さんの新著は教えてくれる。金の時代は日本の時代。1929年の金融恐慌、そして1945年までに世界の金の90％を米国人が買い集めた事。このパターンが今世界一現金を持つ日本人により繰り返されるなら、時代は正確に彫刻のように日本人の時代と大衆の時代を刻みこんでいくに違いない。
（私のコメント）
この２，３日に日本の少子高齢化問題と地方の衰退の問題について考えてみたのですが、商店も二代目にはいるとやる気もなくて無知・無自覚・無能な人が地方経済をダメにしているのでしょう。やる気のある若い人は東京などの大都会に出てきてしまう。だからやる気のない二代目は店舗を貸し出して新陳代謝を図るべきなのだ。
日本全体も二代目の時代に入って、国会などを見ても二代目議員や世襲議員ばかりだ。これでは日本全体が無知・無自覚・無能な政治によって日本政治経済も停滞してしまう事になるだろう。しかし韓国も中国も同じように少子高齢化社会を迎えていて、社会資本が充実しないまま停滞した時代を迎える事になる。
日本が１９９０年代に停滞した時代を迎えたように、アメリカやヨーロッパも停滞した時代を迎えるだろう。韓国や中国のような新興国でも少子高齢化して、今までのようながむしゃらな事はできなくなり、日本の福田総理的なやる気があるのかないのか分からないような無能な政治家が出てきて元の木阿弥になってしまうかもしれない。
アメリカのブッシュ大統領も二代目大統領でアメリカをおかしくしていますが、強力なリーダーシップが要求されるような国に無能な大統領や首相が選ばれると国が傾いてしまう。中国にしても元勲的な人材がいなくなって胡錦濤のような二代目的な主席で中国が治まるのだろうか？ ソ連のゴルバチョフが失敗したように共産主義体制を維持する事は無理だろう。
これからの２１世紀は世界が江戸時代を迎えたように、長期的な停滞した時代になるだろう。戦争も核兵器の時代になっては起きないだろうし、起きてもアフリカや中南米のような途上国で小さな戦争が起きる程度だ。米中ロの三竦みの状態が続いて、日本が経済や文化の中心的存在となり円が基軸通貨の一つとなるだろう。
限られた資源で調和の取れた社会を築くには江戸時代的な発想が世界的に必要になる。少子化も地球全体で取り組まないと食料や水などはすでに地球の限界を超えている。中国やオーストラリアやアメリカの穀倉地帯は慢性的な水不足を抱えて、食料や水や石油は限られた資源として長期の停滞を引き起こす。
産油国の石油の増産余力はなくなり、オイルピークは１月４日の「株式日記」で書いたように２００５年５月に来ている。そして脱石油文明が訪れるのですが、その主役となるのが日本のエレクトロニクス技術であり、自動車はガソリンから電気モーターで動くものとなるだろう。
アメリカは石油で出来た帝国であり、自動車と飛行機と船による文明支配はオイルピークまで続いた。ソ連もアメリカと同じように石油の帝国だったのですが、８０年代にオイルピークを迎えて９１年に崩壊してしまった。アメリカも２００５年に世界のオイルピークを迎えた事により崩壊の時が近づいている。ソ連が中央アジアや東欧を手放したように、アメリカも日本を手放して本土に閉じこもる時代が来るだろう。
大原氏のブログや増田悦佐氏の本に書かれているように、限られたエネルギーからいかに効率的に生産するかが一番重要になる時代が来た。アメリカやヨーロッパの都市が中規模の都市に分散しているのは自動車中心の都市だからであり、ニューヨークやロンドンやベルリンのような大都会では地下鉄がある。
アジアにも北京や上海やソウルのような大都市がありますが、鉄道網は発達しておらず地下鉄がわずかにある。日本の東京や大阪のように鉄道網や地下鉄の路線が発達したところはない。だから東京や大阪では車がなくても生活が出来るのであり、都市としてのエネルギー効率は高い。
アメリカの都市は車中心に出来ているから、中規模の都市で通勤が一杯になり本社機能を地方に分散させる事が多い。ニューヨークが東京のように鉄道網が発達していたらアメリカの会社もニューヨークに本社を集中させているはずだ。東京のように本社が集中していれば会社同士の打ち合わせも便利であり時間や費用効率も高くなる。
一時はＩＴ革命でインターネットで会議を開くという構想もありましたが、本当の情報はやはりフェイス・ツウ・フェイスでないと伝わらない。アメリカやヨーロッパの大都市を今から東京のように鉄道網を作る事は不可能であり、アジアの大都市も通勤電車を網の目のように走らせる事は不可能だろう。地下鉄ならある程度は作れるが建設費用がべらぼうにかかる。ロンドンでは地下鉄の初乗りが１０００円だ。
バカな評論家の中には、東京に本社が集まるのはけしからんとか、アメリカのように地方に分散すればいいとか言う人がいるが、自動車中心の国だから本社を分散せざるを得ないのだ。社員が数千人もいる本社には巨大な駐車場がいるが大都市には駐車場が作れない。ガソリンが１Ｌ＝５００円もするようになったら社員は車では通えなくなる。だからアメリカは衰退せざるを得なくなる。
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