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アメリカ合衆国は没落するのか？資本主義のメッカの資本のマーケットが悲鳴を上げている。今日株価が上昇したのはアメリカ資本主義が健全であるからあげたのではなく、崩壊寸前であるからあげたのだ。
株が上がってよかったなあ～、これで資本主義は安泰じゃ～という政治、官僚、財界人はもう職をやめろ。
私はおかしいと言っていたことですが、日本はこれでいいのかしらと真面目におもってしまう。自民党などの馬鹿政治家はテレビで出て来ると、資本主義は健全だという感性、１９５５年から思考が停止してしまっている。
証券会社や御用評論家は馬鹿面さらして、日本は大丈夫ですと騒ぎながら、資本主義の本家本元では欧米の中央銀行が資金を証券会社や銀行や住宅ローン会社にぶち込んでいまや悲鳴を上げているのに、何の反応も示さない。これでは個人投資家も一般大衆は大損して後で泣きを見ることになると思う。ＦＲＢが金利を０．７５％さげても株価が下がっているのに、どうして資本主義の現状を見つめようとしないのか？代わりに、どうして日本のマスコミは三浦騒動で大騒ぎするのかしら？三浦さんは殺人をしていなければ、死んで地獄には落ちない。殺人をしていたら、地獄に落ちるただそれだけのこと。
もうちょっと世界の金融システムについて考えることがあるんじゃないの？
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＜ジョンタイター予言いわく＞
アメリカ都市部で急激に警察国家化が進み、都市内部と都市外部で内部抗争が発生する。このときに起きた暴動が原因で、合衆国は政府の手に負えなくなる。それからアメリカが5つに分裂し、それぞれで内戦へと発展、2008年に全面化する。
＊アメリカは911事件以後、急速に警察国家となり、戦争国家となりました。国家中枢は戦争遂行だけを考えて、国家の予算を借金に頼りながら、イラク戦争とアフガンに軍を派遣している。国内で電話盗聴が行われ、空港や港でのチェックはまさに管理社会となったのです。
都市部と都市部の戦争がまだ起こっていませんが、これが起こったら、アメリカ分裂と内戦の始まりになるというのです。その年が２００８年だというのです。今は３月ですからな～。そうそう外務省の馬鹿垂れには黙ってくださいね。あいつらが日本の外交を仕切ってきたのですから。
③その翌年、アメリカ初の女性大統領が誕生する。
＊２００８年の翌年、つまり、２００９年女性大統領が誕生します。もしそうだとすれば誰でしょう。ほらほら、現在女性大統領候補といえば、ヒラリ～ちゃん、ヒラリ～頑張れ。あんたがアメリカの内戦をやわらげられるんじゃ～。やつは海王星じゃ～。海王星は善悪はっきりしていて、悪者には手厳しいぞ。共和党が全力で阻止するでしょうが、どうなりますことやら。ただ、アメリカの株は暴落をしていくので、ヒラリーには順風になります。
(アメリカＣＮＢＣを見ていたら思ったこと。アメリカは最後まで、もう一息ですね）
ダウ急反発、416ドル高＝史上4番目の上げ幅〔米株式〕（11日）☆差替 3月12日4時20分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000012-jij-brf
【ニューヨーク11日時事】11日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した信用収縮への対応策が好感され急反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は史上4番目の上げ幅で5年ぶり上昇率となる前日終値比416．66ドル高の1万2156．81ドルで取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同86．42ポイント高の2255．76で終了。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前営業日比3億3355万株増の19億4567万株（暫定値）。
FRBは取引開始前、期間28日の新たな米国債貸出制度を総額2000億ドル（約20兆円）で創設すると発表。信用不安を背景に、住宅ローン債権を組み入れた債券（MBS）が値崩れを起こし、金融市場が混乱に陥っていたことを受け、金融当局みずからがMBSを引き受けることで市場の安定化を図った。
MBSの値崩れが続けば金融機関の損失が拡大し、貸し渋りに拍車が掛かることは必至。市場では「新制度の導入で『負の連鎖』に歯止めが掛かる」（トムソンファイナンシャルの株式アナリスト、ロバート・カイザー氏）と安心感が広がった。
米株式相場は過去3営業日、信用不安から銀行株を中心に大きく売り込まれていたが、発表を受け買い戻しが殺到、上昇に弾みが付いた。
来週18日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催され追加利下げが決まるとみられており、「短期的には上向きの流れが続きそうだ」（中堅証券）とみられている。（続）
米欧５中銀が協調資金供給 サブプライム問題に対応 3月11日23時38分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000979-san-bus_all
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など欧米５カ国・地域の中央銀行は１１日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で国際金融市場の信用不安が高まっていることに対応するため、協調して資金供給を拡大すると発表した。
ＦＲＢは最大２０００億ドル（約２０兆６０００億円）の追加資金を供給する。５カ国・地域は他に英国、カナダ、スイスの中央銀行で、中銀が協調する資金供給の強化策は昨年１２月以来。
日銀は同日、５中央銀行の措置を支持すると発表。日銀本店で会見した稲葉延雄理事は「今回の措置で市場の安定化につながる」と強調した。
サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱を受け、５中央銀行は昨年末にも協調資金供給を打ち出したが、証券化商品の値下がりなどで、金融市場の混乱が拡大。「資金調達圧力が増している」（稲葉理事）ことから、今回の追加的な協調行動に踏み切ることにした。
ＦＲＢは短期金融市場での金融機関の資金調達の便宜を図るため、最大２０００億ドルの国債貸し出しを導入する。また、ＦＲＢはＥＣＢやスイス中央銀行のドル資金の調達を支援する協定について、上限金額をＥＣＢに対して３００億ドル（従来は２００億ドル）、スイス中銀とは６０億ドル（同４０億ドル）に引き上げる。
詳細はこちらをクリックしてください。
http://www.asyura2.com/08/hasan55/msg/576.html
＜ ジョンタイターのこれからの予言＞
タイターの未来預言についての補足解釈を載せて検討してみましょう。
タイターの予言内容の記録が定かではないため、特に第三次世界大戦の勝敗については様々な説が存在する。本項ではその一部を載せる。
①アメリカ都市部で急激に警察国家化が進み、都市内部と都市外部で内部抗争が発生する。このときに起きた暴動が原因で、合衆国は政府の手に負えなくなる。それからアメリカが5つに分裂し、それぞれで内戦へと発展、2008年に全面化する。
＊アメリカは911事件以後、急速に警察国家となり、戦争国家となりました。国家中枢は戦争遂行だけを考えて、国家の予算を借金に頼りながら、イラク戦争とアフガンに軍を派遣している。国内で電話盗聴が行われ、空港や港でのチェックはまさに管理社会となったのです。
都市部と都市部の戦争がまだ起こっていませんが、これが起こったら、アメリカ分裂と内戦の始まりになるというのです。その年が２００８年だというのです。今は３月ですからな～。そうそう外務省の馬鹿垂れには黙ってくださいね。あいつらが日本の外交を仕切ってきたのですから。
②その翌年、アメリカ初の女性大統領が誕生する。
＊２００８年の翌年、つまり、２００９年女性大統領が誕生します。もしそうだとすれば誰でしょう。ほらほら、現在女性大統領候補といえば、ヒラリ～ちゃん、ヒラリ～頑張れ。あんたがアメリカの内戦をやわらげられるんじゃ～。やつは海王星じゃ～。海王星は善悪はっきりしていて、悪者には手厳しいぞ。共和党が全力で阻止するでしょうが、どうなりますことやら。ただ、アメリカの株は暴落をしていくので、ヒラリーには順風になります。
③中国の内陸部にて暴動が起こり、軍が治安出動する。このため、北京オリンピックは中止になる。
＊今の中国を見ると、オリンピックが出来るような状況でしょうか？つぶさに検討して自分の目でみて考えて見てください。
２００８年３月１２日 中国 自治区で反政府運動摘発
http://www.asyura2.com/08/wara1/msg/653.htmlをクリックしてください。
中国外務省の秦剛報道官は１１日の記者会見で、新疆ウイグル自治区からの分離独立を目指す「東トルキスタンイスラム運動」の拠点を最近襲撃し、「現場からテロ活動の材料や武器を押収した」と、成果を強調しました。さらに、今月７日には、新疆ウイグル自治区から北京に向かう旅客機の中で不審な液体が見つかった事件も起きていると指摘して、テロの可能性も含めて警察が現在捜査していることを明らかにしました。
一方、秦報道官は「チベット自治区のラサで１０日午後、僧りょによる社会の安定を乱す違法な行為があった」と述べ、僧りょのデモ活動を摘発したことを認めました。秦報道官は具体的な説明は避けましたが、アメリカ政府が出資するラジオ放送は「およそ３００人の僧りょがデモ行進に参加し、５０人余りが拘束された」などと伝えています。中国政府は、ウイグルやチベットの独立の動きや、政府を批判する動きに神経をとがらせており、取締りを一段と強化する姿勢を示しています。
④中東の国同士で、大量破壊兵器が使用される。
天界からの脅迫でも話題になりました。
９１１事件のフアンの皆様へ、私はこう考えています。事態はここまで進行していると思っています。仮説ですが、検証すれば分かります。
この動きの後ろに国際金融ユダヤ資本とアメリカヨーロッパの財閥資本の合意があるのです。もちろん、ロックフェラーなどもこの動きに便乗していると言うか合意があるのです。彼らにはアメリカ合衆国は必要としないのです。世界に目を広げれば、広大な市場がたくさんあるのです。ここにアメリカ合衆国の番頭とアメリカ国民の反目する問題点が出て来ているのです。
- Re: 指導者という者は状況を国民に知らせる義務を負う。そして、国民はそれに対応する大人の精神を持つべきだ。 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ～！！ 2008/3/12 07:01:17
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