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(回答先: 後退ニッポン、怒る海外投資家 「日経ＮＥＴ ＰＬＵＳ」 投稿者 怪傑 日時 2008 年 3 月 05 日 16:47:00)
この方は恥を知らないのではないか。またエコノミストは、さらに英国メディアは経済分析ができないのではないだろうか。
政策の張本人が抜けたことを言っている。
簡単な資料を参照するだけでも、責任が誰にあるかわかるはずであろう。恐らく小泉政権がまだ続いていたならこの責任を同じように被っているであろう。というのは阿部政権や福田政権の経済政策はなんら変わっていないからである。ほとんど踏襲しているに過ぎない。阿部政権は弱体から何もできなかったが、しかし現状維持はしていたのである。その原因の一つは、経済がうまくいっていると思っていたからであろう。だから何もしなかったのである。それがどんどん悪くなったのは、外需が減少し日本経済の実態が明らかになっただけであり、もともと小泉政権時の政策は、政策的には無意味であったのであり、外需におんぶされていただけなのである。
ここ１０年間に及ぶ民間賃金の減少、百貨店売上の減少を取っても国内のデフレが解消できていないどころか、深刻化していることだけは確かなことであろう。今年また政府の借金が増え、民間の貯蓄が減少している。これだけ取っても成功でないことは明らかであろう。
さらに住民税が再び上がってしまったが、これとて本来住民税が上がる前に景気を良くしておくべきことであったのだ
１、デフレにおいて実質ＧＤＰに基礎を置く事の愚
２、デフレにおいて低金利政策をとる事の愚。
３、デフレにおいてさらに生産量の成長戦略を取る愚
４、銀行合併により銀行だけを救い民間企業を潰す愚
５、プライマリーバランスなる言葉を使い財政均衡を謀り民間の貯蓄を減少させる愚
これを一々説明するのは、非常に長くなるのでまたの機会にしよう。（もし大体のことをお知りになりたければhttp://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/の福井日銀総裁の失敗の総括を参照してください。）
唯一の良い点は、郵政改革であるが、これとて小泉氏の願望の実現であり、デフレの解消のためにやったか疑問である。
この中でもっとも当を得ていない論点は、実質が２％に増えているのにも関わらず、名目が増えていないことの指摘であろう。
これはデフレにおいて如何に低金利過剰融資政策を取っても、企業側に資金を回す政策である限り、単なる生産量の増大となるだけであることが立証されているのである。生産量を上げれば上げるほど、民間賃金、名目ＧＤＰは下がるのである。日銀やかれらはこの理由が皆目分かっていないのである。それを日銀だけのせいにするのはお門違いであろう。成長戦略が間違っているのである。資金は消費者側に入れるのがデフレの基本戦略なのである。
デフレにおいて実質ＧＤＰの成長率を基礎においたため、国内で売れなくても国内で製造するのを増やせば良いような政策になっている。国内で作った物が国内を循環し国内で売れなければ所得が増えないのである。
また低金利は預金金利を押さえその資金は、輸出企業と円きゃりーとなってながれたのである。それはサブぷらいむ問題となって、世界的な政策の失敗になった。
民間賃金の減少は総中流社会という幻想を壊し、下層階級を増大させたのである。これは貧困と地場産業の衰退をもたらし、地域経済を崩壊させようとしている。この犯人は明らかであろう。この犯人を操るデフレに応用できない経済学もまた共犯であろう。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/今の経済学がデフレに応用できない理由参照のこと）
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