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(回答先: 和歌山労働基準監督署・・・ 縫製業「佐賀ニット」が、長時間労働、割増賃金不払い 【時事通信】 投稿者 hou 日時 2008 年 3 月 04 日 22:08:44)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=as2PRgIYCYkA&refer=jp_japan
金商法改正案が閣議決定、国際競争力強化を目指し、規制｢緩和と強化｣
３月４日（ブルームバーグ）：政府は４日、銀行と証券の業際（ファイアーウォール）規制緩和や、課徴金の引き上げなどを盛り込んだ金融商品取引法の一部改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出し、早ければ年内の施行を目指す。欧米並みの規制水準に近づけ市場の国際競争力強化につなげるとともに、課徴金制度の見直しなどで市場の公正性を保つ狙い。
改正案は金融審議会（首相の諮問機関）の議論を経て金融庁が昨年末にまとめた「金融・資本市場競争力強化プラン」に沿った内容。４日の閣議後の記者会見で渡辺喜美金融相は「競争力が高まれば1500兆円に及ぶ家計金融資産に投資機会を提供するとともに、内外企業に成長資金を適切に供給できるようになる」と、同改正法案の早期成立に期待を示した。
金融庁の発表によると、規制緩和では上場基準の緩い企業の株式をプロ向けに限って取引できる新市場整備のほか、ＥＴＦ（上場投資信託）の種類増加、証券会社・銀行・保険会社間の役職員の兼職規制の撤廃、銀行兄弟会社に商品現物取引を認めるといった業務範囲の拡大などが柱。ベンチャー企業や事業再生向け投資では銀行の出資制限（５％）適用除外とする案も盛り込んだ。
一方で公正な市場形成を目指すための規制強化では、株式のインサイダー取引に対する課徴金について、不正に得た利益よりも課徴金額の方が少ない現行制度を改め抑止効果を高める。売り抜けを想定した株価の基準を重要事実発表の「翌日」から、「２週間以内」に延長する。これにより課徴金額は現行の２倍程度に引き上がるという。
市場の透明性や公正性を高めるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）や大量保有報告書の虚偽記載・不提出も新たに課徴金対象とする。課徴金額はＴＯＢ違反が買い付け総額の25％、大量保有報告違反は対象企業の時価総額の10万分の１とする。今年１月には川﨑市の企業がトヨタ自動車など６社の株式をそれぞれ51％取得したとの虚偽報告が問題となった。
施行時期は公布時期から６カ月以内とする。ただ、ファイアーウォール規制の見直しなどについては企業側の対応も必要として公布日から１年以内の施行時期とした。
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