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毎日新聞は1、2両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は1月の前回調査比3ポイントダウンの30%で、昨年9月の政権発足以来最低を更新、不支持率は初めて半数を超える51%となった。イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故を巡る政府の対応については、「評価しない」41%、「あまり評価しない」33%で、計74%が批判的にとらえていることが分かった。
政権発足直後57%だった内閣支持率は昨年12月に33%に下落、その後も反転しない状況が続いている。これに対し、不支持率は一貫して上昇傾向にある。
男女別では、男性の支持率が28%と3割を切り、不支持率は58%だった。不支持理由で「首相の指導力に期待できないから」が前回比11ポイント増の40%となったのが目立ち、イージス艦衝突事故などへの首相の対応が不支持増の要因になっていることがうかがえた。
衝突事故への政府対応を好意的にとらえた回答は、「ある程度、評価する」19%、「評価する」2%だった。
石破茂防衛相の責任に関しては「きちんと事故処理をした後で辞めるべきだ」が45%で最も多く、「直ちに辞任すべきだ」の4%と合わせ、辞任を求める意見が49%にのぼった。一方で「辞任するよりも再発防止に取り組むべきだ」が39%、「辞任論が出るのがおかしい」が8%で、石破氏の進退を巡る世論は二分された。
3月末で期限が切れる揮発油(ガソリン)税の暫定税率を4月以降継続することには、「反対」が66%で、「賛成」の27%を大きく上回った。ただ、暫定税率の10年間維持を含む租税特別措置法改正案を与野党協議で修正することには、78%が「賛成」と回答、歩み寄りを促す世論が浮かんだ。10年間で59兆円を必要とする「道路整備の中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」19%、「反対」75%だった。
政党支持率は自民26%(前回比2ポイント減)、民主23%(同1ポイント減)などだった。【西田進一郎】