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http://veritas.nikkei.co.jp/scramble/index.aspx?id=MS3Z2800F%2028022008
【分散が効かない、流動性の同じ「カゴ」＝藤田和明(08/2/28)】---(日経ヴェリタス)
個人投資家の動きが鈍い。
28日の日経平均株価も1万4000円割れに再び逆戻りした。 東証１部の売買高も細く、市場参加者は限られている。
この半年を振り返れば厳しい投資環境が続き、個人の懐が痛んでいる。
個人の代表的な資産運用手段である投資信託の運用成績を見ても、その苦戦ぶりが浮かび上がる。
「全部一緒に下がった。分散効果がない」。
個人が持つネット上のブログにはこんな書き込みが見つかる。
投資の鉄則として、値動きの異なる資産を幅広く持つ分散投資が大切だとされてきた。
ところが過去半年を見ると、分散したはずの資産が同時に下落してしまい、リスク軽減につながっていないのだ。
投信のタイプ別の運用成績を見れば、こうした傾向は如実に表れる。
グラフは新規購入や解約分を除いた、純粋な運用結果による資産の増減状況。
昨年７、８、11月、今年１月は、国内株式型、国際株式型、バランス型や集めた資金をほかの投信に再投資するファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）まですべてのタイプが下落した。
特に１月は円高・ドル安が進んだことで外貨資産が大きく目減りしたこともあり、総額６兆円を超えるかつてない規模の月間の運用損となった。
野村アセットマネジメントの古澤智裕シニア・エコノミストが、各地域の株式や米国ハイイールド債、エマージング債、グローバル不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、商品など資産ごとのリターンの連動性を分析している。
1997年以降の10年間を通してみれば、それぞれ比較的異なる動きをしており、いくつかの資産を組み合わせて持つことは有効だった。
ところが昨年７月を境に、連動性が急速に高まっている。
「突発的な金融市場の混乱など、市場の変動が大きくなる肝心のときに、リスク軽減効果が弱くなる」（古澤氏）のだ。
なぜだろう。「いまの市場リスクは二重構造になっている」と指摘するのは臼杵政治・ニッセイ基礎研究所主席研究員だ。
１つは個々の資産クラスの持つ固有の価格変動リスク。これは資産間の分散により、ある程度軽減できる。
しかし、市場全体を覆う「流動性リスク」がもう１つ大きく横たわっているという。
市場の流動性がいったん枯渇し始めると、他の資産を巻き込んで連鎖安を引き起こし、分散効果は期待しにくくなる。
かつて世界的なカネ余りを背景に、あらゆる資産に投資資金が向かってきたのが、昨年初めまでの動き。
相場が右肩上がりで変動性（ボラティリティー）も低い状況が長く続いたため、より高いリターンを狙ってレバレッジをどんどんかけた。
ところが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を機に市場参加者のリスク回避姿勢が鮮明になり、流動性が縮小に向かうと、すべてが逆回転する。
例えば証券化商品で損を出した投資家が別の株式を売って穴埋めようとする。
そうしたドミノ倒しが多様な資産を巻き込んで下落させる。
それが流動性リスクだ。
いろんな投資対象を持っていたつもりの日本の個人投資家も、その波にのみ込まれた。
「卵は１つのカゴに盛るな」というのは分散投資をすすめる相場格言だが、資産ごとにカゴを分けていたつもりでも、流動性リスクという大きな１つのカゴの中に入っていたというわけだ。
古澤氏によれば、７月以降で、逆の相関関係を示したのは「国債」だという。
もちろんリターンは低いから、不測の事態に備えてあくまで防御的な意味合いになる。
もっとも預貯金を抱える個人にとって国債を最初から組み入れた資産形成が適切かどうかは別の議論になるだろう。
流動性リスクという名の大カゴはまだ揺れるのか。
米欧当局は金融緩和、金融機関は相次いで増資策に踏み切り、一時の大揺れ状況からは落ち着きを取り戻しつつあるかにみえる。
一方で、米住宅市況は悪化が続き、雇用など実体経済への影響が危惧される。個人消費や企業活動へ広がれば、景気後退リスクが現実味を増す。
「注目するのは米投資ファンドのブラックストーン・グループの株価」。
そうささやく市場関係者がいる。
米国での銘柄コードはＢＸ。流動性が潤沢だった時代に積極的に企業買収を仕掛けてきた代表が投資ファンドだ。
サブプライム問題に端を発した信用収縮に改めて火が付けば、次は企業金融の分野とみる関係者は多い。
世界が同時に揺れる時代だ。日本の投資家も、そんな震度計も見ておいた方がいいかもしれない。
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(コメント)
ここには記載されていませんが、逆の動きになっているものがあります。
それは原油や金等の「商品」(コモディティ)です。
世界中をかけめぐっていた流動性(カネ)が商品になだれ込んでいると言う人もいますが、石油のマーケットは債券や株式のマーケットにくらべると格段に小さい事をお忘れなく・・・・・
最も大きなWTIの1日あたりの取引量は6000万バーレル前後です。単価を100ドルと見て日本円への換算レートを106円と見ても取引額はたったの6300億円です。
東京株式市場の1日当りの取引高(売買代金)3兆円と比べると余りにも小さく、インカムゲインしか持たないと言う商品の特性から見れば、最後は「ババ抜き」状態になる事は容易く想定できる事をお忘れなく・・・・・・。
- Re: WTIの取引高が古い数字でした。(訂正) ミスター第二分類 2008/3/02 20:56:52
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