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http://veritas.nikkei.co.jp/marketeye/index.aspx?id=MS3Z29005%2029022008
【底堅いアジア新興国経済――マヌ・バスカラン氏(08/2/29)】----(日経ヴェリタス)
センテニアル・グループ アジア経済リサーチ・ヘッド
マヌ・バスカラン
米国経済が抱える問題は予想以上に深刻だ。
リセッション（景気後退）は回避できるだろうが、2008年に低成長が続くことはほぼ間違いない。
欧州と日本も景気が鈍化している。アジア新興国にとって外需は急激に落ち込む見込みで、経済成長にも悪影響を与えそうだ。
問題は、アジア経済に与える打撃を和らげるプラス要因があるかどうかという点だ。
一部のアナリストは、アジア域内貿易の増加はアジア経済が米国から「デカップリング」（非連動）したことを示すものだと指摘している。
だがアジア開発銀行（ＡＤＢ）はこの見方にくみしていない。
ＡＤＢは、域内貿易のかなりの部分は製品の組み立てに用いる部品が占めており、アジア経済が最終的に日米欧の需要に左右されることに変わりはないと考えている。
そのため、先進国の景気が低迷すればアジアの輸出も鈍化することになる。
それでも、アジア新興国の内需を押し上げそうな要因は数多く存在しており、我々はアジア経済の先行きについて控えめながらも楽観的な見方を維持している。
まず政治的要因が追い風となっている。
タイでは合法的な民主政権が復活し、06年の軍事クーデターで傷ついた消費者や企業の信頼感が回復した。
台湾でも08年３月の総統選挙が転換点となり、中国との現実的な関係の構築を重視する新総統が誕生しそうだ。
それは設備投資や消費支出を刺激するほか、中国人観光客への規制も緩和され、中国との投資や通信の拡大も内需を押し上げる要因となろう。
韓国でも10年間続いた左派政権の後に企業寄りの政権が誕生し、企業の信頼感が上向く見込みだ。
東南アジアではインフラ投資も急増している。
マレーシアではインフラ整備計画のピークに近づいており、各地で新規プロジェクトの開発が進んでいる。
タイでも新政権が巨大プロジェクトを復活させる計画を発表し、公共交通網の整備に向けた投資が膨らんでいる。フィリピンでもアロヨ大統領の計画に沿って、ルソン島中央部で輸送インフラへの投資が活発化している。
商品価格の高騰も消費支出を支えている。
タイ、マレーシア、インドネシアの農民は、ゴムやパーム油など農産関連商品の価格高騰による恩恵を受けている。
建設や不動産サイクルも追い風となる可能性がある。
例えば、シンガポールでは過去10年にわたり低迷していた建設活動が急速に上向いているほか、不動産価格の上昇も高額物件から不動産市場全体に広がり始め、多くの国民が資産効果の恩恵にあずかっている。
それらを考慮すれば、日米欧の景気減速が緩やかなものにとどまる限り、アジア新興国は景気拡大を維持できる可能性が高い。
問題は米経済が危機的状況に陥った場合だ。
そうなれば、可能性は小さいが、予期せぬ金融ショックが日米欧の景気を予想以上に悪化させ、アジア地域の金融機関や資産価格にも悪影響を及ぼし、アジアの景気が低迷するシナリオも現実味を帯びてくる。
その場合、高成長や力強い企業の業況感の陰に隠れていたアジアの構造的な弱さが突然顔を出し、深刻な問題を引き起こしかねない。
投資家は次のような国の動向を注視する必要がある。
注意すべきなのはインフレ率の高い国だ。
インドネシアやベトナムはかなり改善したとはいえ、金融政策の枠組みが市場の信認を得ていない。
そのため為替相場は不安定で、リスクを嫌う投資家がインフレの兆しをかぎ取れば、通貨が急落する恐れがある。
金融セクターがぜい弱な国も要注意だ。
特に中国には依然としてリスクがある。中国では大手銀行の資本再編や改革が行われたが、地方の銀行は依然として信用供与が甘く、汚職やリスク管理が問題となっている。
過剰投資も問題で、その一部は違法なローン・シンジケートを通じて資金が供給されている。
需要が急激に落ち込めばそれらの弱点が表面化し、景気の悪化や金融ショックを引き起こしかねない。
外部からの資本流入に依存している国にも警戒が必要だ。
その意味ではインドのリスクが高い。
インドの経常収支は赤字で、赤字を賄うために大量の投機的な資本流入に依存している。
それに加え、通貨ルピーは過去数カ月に著しく上昇した。
要するに、米経済の減速が緩やかでコントロールされたものである限り、アジア新興国は適度な成長を維持できそうだ。
だが、景気の悪化が深刻で大きなショックが複雑に絡み合うものになれば、基本的な弱さを抱える国は著しい苦境に陥る恐れがある。
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(コメント)
この記事はよく読むと危険な国を指摘しており、その意味では有用な記事のように思われるので、以下に余分な「ツッコミ」を入れておきます。
①まずインフラ・バブルを指摘していると思われるところ
>東南アジアではインフラ投資も急増している。
>マレーシアではインフラ整備計画のピークに近づいており、
>各地で新規プロジェクトの開発が進んでいる。
>タイでも新政権が巨大プロジェクトを復活させる計画を発表し、
>公共交通網の整備に向けた投資が膨らんでいる。
>フィリピンでもアロヨ大統領の計画に沿って、ルソン島中央部で
>輸送インフラへの投資が活発化している。
※建設が終わった後はどうなるのでしょうか・・・・ニポンのバブル期の建設ラッシュを思い起こさせます。
②商品価格への依存問題を指摘していると思われるところ
>商品価格の高騰も消費支出を支えている。
>タイ、マレーシア、インドネシアの農民は、ゴムやパーム油など
>農産関連商品の価格高騰による恩恵を受けている。
※商品需要はとどのつまり日米欧の景気が失速すると低下し、価格も暴落するのでは？
③建設、不動産バブルについての指摘と思われるところ
>建設や不動産サイクルも追い風となる可能性がある。
>例えば、シンガポールでは過去10年にわたり低迷していた
>建設活動が急速に上向いているほか、
>不動産価格の上昇も高額物件から不動産市場全体に広がり始め、
>多くの国民が資産効果の恩恵にあずかっている。
※これはどうみても建設・不動産バブルを指摘しているとしか思えません。
④そして決定的な指摘
>それらを考慮すれば、日米欧の景気減速が緩やかなものにとどまる限り、
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>アジア新興国は景気拡大を維持できる可能性が高い。
※これって緩やかでなければ、結局は減速すると言う意味としか思えませんが・・・・・
⑤具体的に危ない国を指摘した段落
その1
>注意すべきなのはインフレ率の高い国だ。
>インドネシアやベトナムはかなり改善したとはいえ、
>金融政策の枠組みが市場の信認を得ていない。
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※市場といったい誰の事でしょうか？(金融資本、投機ファンドの方々？)
>そのため為替相場は不安定で、リスクを嫌う投資家がインフレの
>兆しをかぎ取れば、通貨が急落する恐れがある。
※これって「投機筋」の方々が逃げ出すとか、「暴落を仕掛ける」と取れますが・・・・
その2
>金融セクターがぜい弱な国も要注意だ。
>特に中国には依然としてリスクがある。
>中国では大手銀行の資本再編や改革が行われたが、
>地方の銀行は依然として信用供与が甘く、汚職やリスク管理が問題となっている。
>過剰投資も問題で、その一部は違法なローン・シンジケートを通じて資金が供給されている。
>需要が急激に落ち込めばそれらの弱点が表面化し、景気の悪化や金融ショックを引き起こしかねない。
※中国もヤバイといっているようなものでしうこれって・・・・
その3
>外部からの資本流入に依存している国にも警戒が必要だ。
>その意味ではインドのリスクが高い。
>インドの経常収支は赤字で、赤字を賄うために大量の投機的な資本流入に依存している。
>それに加え、通貨ルピーは過去数カ月に著しく上昇した。
※インドが経常収支の赤字国で外国の投資に依存している事をどれくらいの方々が理解している
のでしょうか？・・・・知ってたら投資信託なんぞ買いません。 米国と同じですな・・・・
結局、ゴールドマン・サックスが創造した(デッチあげた)BRIC'SとかNEXT11とかVISTAとかの夢の新興国にはほとんど、いざと言う時に売り崩せる「地雷」がセットしてあると言う事です・・・・・・
恐ろしきは「国際金融資本」の方々、世界中を知らないうちに人質にしていると言うこのスゴサ・・・・
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