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民主党は27日の「次の内閣」の会合で、道路特定財源の一般財源化や暫定税率廃止など５つの基本方針を示した道路政策大綱と特定財源改革法案の要綱を了承した。改革法案には一般財源化と暫定税率廃止に加え、地方自治体の財源を確保する措置を明記。暫定税率を10年間維持する政府の租税特別措置法改正案への対案と位置付け、近く参院に提出する。
直嶋正行政調会長は記者会見で「（政府・与党と）かなり考え方が違うので簡単に修正協議に入ることはできない」と指摘。菅直人代表代行も「足して二で割るような微修正でお茶を濁すつもりはまったくない」と語り、与党の大幅譲歩が修正協議の前提になるとの見方を示した。
政策大綱は「自民党も骨太の道路政策の対案を提示してほしい」として、自民に譲歩案を示すよう呼び掛けている。(27日 22:02)
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