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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu162.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国経済が今後も引き続き輸出で生きていくためには、
価格ではなく品質と技術で競争しなければならない。
2008年2月26日 火曜日
◆【コラム】「韓国に帰りたい」 ２月２４日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080224000022
東欧に出張したとき、ポーランドで韓国中堅企業経営者のAさんに会った。海外での貴重な出会いという思いから、「東欧は投資天国と聞きますが、たくさん儲かったでしょう」と声をかけた。だが、Aさんの表情は暗い。「（韓国では）よく分からないからそういう話が出るのでしょう。大手はそうかもしれませんが、わたしたちは大変です」
東欧の投資環境について、明るい見通しを伝える報道を見た覚えがあったため、その言葉にはあまり納得がいかなかった。「2年前に300万ドル（約3億2000万円）投資しました。東欧の労働者の人件費が安いのは事実です。ところが労働生産性は見る影もありません。かつての社会主義時代の習慣が強く残っていて、仕事に対する熱意がないのです。少し前には韓国本社の従業員14人を急きょ呼び寄せ、やっと納期に間に合わせました。高い賃金を支払ってでも韓国のほうがここよりいいと思ったほどです」。そしてAさんの最後の言葉はわたしの胸に深く突き刺さった。「正直言って（韓国に）帰りたいです」
ポーランドは2004年に欧州連合（EU）に加入した。EU加盟国なら移動は完全に自由だ。このためにポーランドの労働者はさらに高い賃金を求めドイツやフランスに向かい、就職難は非常に深刻な状況だ。
ルーマニアも状況は同じだ。韓国のある投資企業幹部は、思い出すのも嫌なほど痛い目に遭ったという昨年の経験を教えてくれた。「労働組合がなんと75%も給料を上げてほしいと言い出したのです。開いた口がふさがりませんでした。ルーマニアはEUに（昨年）加入したから、それくらいはもらわなければダメだというのです。断ると、労組がストに入ったため、会社を閉めました。工場を1カ月休ませましたが、23%の引き上げでやっと合意しました。正直言って、今も会社を整理して帰国したい心境です」
先日、中国で事業をしている後輩から電子メールが来た。「中国で物を買い、韓国に売る仕事をして12年になります。ところが最近、中国メーカー各社の製品値上げはひどすぎます。原材料価格に人民元の上昇、これに輸出関税還付率の調整まで加わり、中国製品の値段は大幅に上がりました。むしろ韓国で作ったほうが安い製品もあるほどです」。彼は「韓国に帰ろうという中小メーカーに対し、韓国政府は何らかの支援策を考えるべき時」と書いていた。
韓国にいると、依然として海外進出を狙う企業のことばかり目につく。だが、外から見れば、全く反対の状況もかなりあることが分かる。つまり、「今後は韓国で事業をしたい」「韓国の労使関係や企業経営の諸条件が少しでも改善すれば、帰国して事業をしたほうがいい」という企業経営者が多くなったということだ。経営者の中には、世界経済が非常に速いスピードで変化していることを指摘、「これからは世界経済の流れに合わせ、韓国であれ海外であれ素早く企業が動かなければならないし、そういう環境を政府や企業が積極的に作っていくべき」と当為論を主張する人も多い。
李明博（イ・ミョンバク）政権は企業に優しい政策で「7%成長」と雇用拡大を実現させようとしている。経営者らの話を総合すれば、企業に優しい政策が成功する条件には、大きく分けて三つあるようだ。第1に規制を緩和し、企業が海外に流出しないようにすること。第2に外国企業を韓国に誘致すること。そして第3に、これが最も重要なのだが、海外に進出した韓国企業を可能な限り国内に戻れるよう、社会的・経済的なムードを作ることだ。「もう韓国に帰って仕事をしたい」という言葉が、海外に進出した韓国人経営者の間で広がれば、李明博政権の企業政策は成功すると言えるだろう。
李光会（イ・グァンフェ）産業部次長待遇
◆【社説】米国でのシェアが年々低下する韓国製品 ２月２６日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080226000051
韓国製品が米国市場で占めるシェアが、2004年の3.14%から05年2.62%、06年2.47%、07年2.43%と3年連続で下がり続けている。主力製品の電気・電子部門のシェアも9.25%から5.37%へと3.88ポイントも低下し、自動車や機械製品のシェアも同じような状況だ。世界で最も大きく競争が激しい米国市場で、韓国製品が急速に淘汰（とうた）されつつあるのだ。
一方同じ期間に、中国製品のシェアは13.38%から16.46%へと3.08ポイント上昇した。、インド製品は1.06%から1.23%、ブラジル製品は0.81%から1.31%、ベトナム製品は0.36%から0.54%へとそれぞれシェアを高めている。後発の途上国が価格競争力を前面に出して勢いをつけていることが分かる。
注目すべき点は米国と自由貿易協定（FTA）を締結したメキシコ、シンガポール、チリなど主要8カ国の製品のシェアだ。2005年から07年の間にこれらの国々の製品が占めるシェアは0.75ポイント上がった一方、韓国製品のシェアは0.19ポイント低下した。これは、FTAが価格競争力の回復に大きく作用するという事実を示している。国会で審議がストップしている韓米FTAを1日も早く批准すべき理由がここにある。
しかしFTAだけですべての問題が解決するわけではない。FTAを通じて無関税の恩恵を受けたとしても、中国・インド・ブラジル・ベトナムなどの国々と価格面で競争するのは不可能だ。韓国経済が今後も引き続き輸出で生きていくためには、価格ではなく品質と技術で競争しなければならない。
世界最大の輸出国であるドイツは、1950年代中盤から現在に至るまで、50年間連続して貿易黒字を続けている。それにもかかわらず日本のような通商摩擦問題も起こらなかった。ドイツは最終消費財ではなく、そこに入る部品や素材などの中間材を主に輸出してきたからだ。化学・機械・部品など、基礎産業の部門で世界最高の競争力を持ち、貿易黒字に対する抵抗感を持たれることなく内容のある取り引きを行ってきたということになる。韓国経済も同じように、輸出品目の多様化による質的飛躍をなすべき時に来ているのだ。
（私のコメント）
韓国では李明博新大統領の就任式が行なわれましたが、就任演説で韓国経済の建て直しを宣言しました。韓国企業は中国などに積極的に進出して拡大路線を進めてきましたが、中国においても製品価格の値上がりと人民元の切り上げと税制優遇策の廃止によって、進出した韓国企業の撤退が相次いでいる。
中国は昨日も書いたように賃金の安さと人民元の安さで海外企業を誘致してきましたが、インフレと若年労働者不足に見舞われてコストの上昇が著しくなった。それでも賃金も為替も水準から見ればまだ非常に安いのですが、中国の生産性が低くて韓国企業も音を上げはじめている。
日本企業も中国には２００００社も進出しているのですが、中国の生産性の悪さには音を上げているに違いないのですが、どういうわけかマスコミはこれを報道しない。韓国のマスコミのほうが中国の問題に関しては率直に報道している。日本のマスコミは中国進出を煽ってきただけに間違いを認めたくはないのだろう。
最近になっては中国の巨大市場を目指せとかＮＨＫなどが煽っていましたが、関税が邪魔をして商売にはならないようだ。中国人がわざわざ東京にまで買い物に来るようではメリットがないだろう。日本のマスコミやエコノミストがデタラメばかり報道するから、騙された日本企業が泣きを見る。
大前研一氏などは東欧に投資をしろと以前に書いていましたが、東欧もＥＵ加盟などで労働者が賃金の高いドイツやイギリスなどに出稼ぎに行ってしまうために、安い労働力は当てが外れたようだ。さらには社会主義国であったためにストライキなどや労働意欲にも問題があるようだ。つまり労働賃金の安いところは東欧にしても中国にしてもそれなりの理由があるから安いのだ。
このように韓国経済は中国の追い上げと先進国との間に挟まって苦しい状態に追い込まれている。これからは品質と技術力で生き残りを図らなければなりませんが、自立した技術開発力があるのだろうか？ サムスンが韓国の代表的なハイテク企業ですが、アメリカなどにおいてもシェアを落としているようだ。
韓国のハイテク企業は日本の技術者をスカウトしたり、日本との技術提携などでハイテク製品を製造してきましたが、日本企業の反撃にあってアメリカなどでも苦戦している。ウォン高などが一番の原因なのでしょうが、液晶パネルの製造にしても日本の技術提供がないと大型の液晶パネル製造が出来ない。日本から製造機械を輸入しても微妙な機械操作の技術がないと出来ないからだ。
ソニーはサムスンから液晶パネルを調達してきましたが、最近のニュースではシャープに切り替えたようだ。第１０世代の液晶パネルの製造にサムスンは成功していない。ハイテクになればなるほど技術開発競争はスピードが激しい。３，４年経つと新しい技術で高性能で安い物が出来てしまうからノウハウを積み上げていかないと追いつくことは難しい。
◆サムスン電子社長「ソニーと決別したわけではない」 ２月２６日 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20080226000021
サムスン電子LCD総括の李相浣（イ・サンワン）社長は、最近ソニーがシャープから次世代液晶パネルを調達することにしたとの日本での報道について、「ソニーと決別したわけではない」と語った。
李社長は25日、ソウル・江南のルネサンス・ホテルで開催された韓国ディスプレー産業協会定期総会で、「ソニーとの協力関係に問題が生じているのか」との記者からの質問に対し、このように答えた。その一方で李社長は、「ソニーから液晶パネルの調達先をシャープに変更するとの連絡を事前に受けていたのか」との質問に対しては明確な回答を避けた。
ソニーは2003年にサムスン電子と2兆ウォン（約2300億円）を共同で出資し、S‐LCD社を設立した。その後ソニーは自社製品に用いる液晶パネルのほぼ全量をS‐LCDから調達していた。しかし最近、シャープから第10世代液晶パネルを調達するという長期契約を結んだことが明らかになり、今後サムスン電子とソニーとの協力関係は解消されるのではないかとの見方が広まっている。この点についてソニーは、早ければ今週中に公式の立場を明らかにする予定だという。
（私のコメント）
韓国は電子産業のみならず自動車産業などもウォン高などの影響で苦戦している。価格などで中国製に追い上げられ、品質で日本製に差をつけられている。国内市場も大きくはないし輸出で勝負するには価格の安さだけでは他の新興国に負けてしまうだろう。必然的に品質と技術力で日本車と対抗していかなければならない。ルノーサムスンのフランス人社長は次のように述べている。
◆ルノー三星社長「韓国車、高賃金と低生産性の危機」 ２００７年６月３０日 東亜日報
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007063097598
「韓国の自動車産業は価格競争力においてすら、日本に追いつかれています」
ルノー三星（サムソン）自動車のジャン・マリ・ウィルティジェ社長は２７日夜、慶尚南道南海市（キョンサンナムド・ナムへシ）で開かれた「ＳＭ５ニューインプレッション」の発表会での東亜（トンア）日報のインタビューで、「韓国自動車産業の危機は深刻なレベルだ」というメッセージを投げかけた。
しかし、韓国自動車業界の労使問題や高賃金、低生産性の問題が解決されれば、世界の自動車市場で、大きな影響力を及ぼすこともできるだろうと展望した。とりわけ、ルノー三星の「現住所」については自信を示した。
――韓国の自動車産業の競争力についてどう考えていますか。
「これまではそれほど悪くありませんでした。しかし、高賃金や低い生産性、為替レートなどで、急速に競争力を失っています」
ウィルティジェ社長は、ルノー三星が韓国に進出した２０００年ごろは韓国で自動車や部品を生産するのが有利だったが、いまや韓国と日本の生産コストはほとんど変わらないと診断した。
「日本は韓国に比べて賃金は高いが、それ以上に生産性が優れていて、部品の単価に差がないためです」
- 日本の労働生産性は低賃金、サービス残業、派遣労働、円安で過大評価されている。 梵天 2008/2/26 18:17:04
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