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株式市場の強弱感が対立している。NYダウは昨年7月9日に14,000ドルの史上最高値を記録してから3度の下落局面を示してきた。1度目は昨年7月9日の14,000ドルから8月16日の12,845ドルまでの1155ドル、8.3%下落、2度目は10月9日の14,164ドルから11月26日の12,743ドルまでの1421ドル、10.0%下落、3度目は12月10日の13,727ドルから本年1月22日の11,971ドルまでの1756ドル、12.8%の下落である。 　3度目の下落に対してFRBは1月22日に0.75%ポイント、1月30日に0.5%ポイントの利下げを決定し、ブッシュ政権は2年間で1680億ドル(約18兆円)の景気対策を発表した。景気対策法案は2月13日に大統領署名を得て成立し、NYダウは2月1日に12,743ドルまで反発した。 　しかしその後、米国経済の先行きに対する警戒感が強まり株価は反落した。1月29日発表の昨年11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数では、全米主要10都市の1戸建て住宅価格は前年同月比8.4%下落した。16年ぶりに過去最大を記録した10月の下落率6.7%を大幅に上回る下落率を記録した。 　不動産価格下落を背景に米国の住宅投資は激減し、米国経済成長率が急低下した。1月30日発表の昨年10-12月期の実質GDP成長率は年率0.6%と、7-9月期の年率4.9%成長から急低下した。 　2月1日発表の1月雇用統計では非農業部門の雇用者が1.7万人減少した。4年半ぶりに雇用者減少が記録された。さらに、2月5日発表の1月ISM非製造業景気指数は前月の54.4から41.9ポイントへと大幅に低下して景気後退懸念が広がった。 　NYダウは1月22日の11,971ドルから2月1日に12,743ドルまで反発したが、2月8日に12,182ドルに反落した。その後1月小売売上高が前月比0.3%増加して景気楽観論が生じて2月13日に12,552ドルに上昇したが、その後、モノライン(金融保証会社)FGICの格付け引下げなどを受けて小幅下落している。 　NYダウが2月1日の12,743ドルを上回れば1月22日以降の上昇波動持続となるが、2月8日の12,182ドルを下回ると2月1日以降の下落波動持続ということになる。下落波動に入り、1月22日の11,971ドルを下回ると昨年7月以来4度目の下落局面に移行することになる。NY株価に連動している日経平均株価は2月13日以降、上昇傾向を示しているが、NYダウが節目を上方に突破しておらず、下落波動への移行の可能性を残しており、十分な留意が必要である。 　米国での資産価格下落-金融不安増大-景気悪化の悪循環を断ち切るためには、政策当局の総合的な対応が必要である。財政政策、金融政策、信用不安対策を総動員して事態悪化の悪循環を断ち切ることが必要である。 　FRBが迅速かつ大胆な利下げを推進し、ブッシュ政権が迅速に財政政策発動を決定したことから、信用不安への抜本的対応策が示されれば、政策対応は一応整うことになる。事態悪化に歯止めがかかることが期待できる状況が生まれる。 　しかしながら、米国経済の実態悪はこれから本格化する局面である。米国経済成長率は昨年10−12月期に急減速したが、景気悪化が本格化するのは本年前半であると見込まれている。今後の経済指標が米国経済の本格的な悪化を示す可能性が高く、その前に十分な政策対応が示されなければ株式市場の下落反応が持続する可能性が高い。 　NY株式市場は事態悪化の悪循環を断ち切る政策当局の対応と、住宅価格下落-景気悪化-金融不安の進展とを比較対照し、強弱感を対立させている状況にある。米国政府は金融不安を断ち切るために公的資金を投入することに対して慎重姿勢を崩していない。安易な公的資金投入が市場の自己責任原則を阻害することを警戒している。この懸念は正当だが、自己責任原則を貫徹しながら市場の不安心理を断ち切る対応を検討すべきである。 　2月19日にNY原油先物市場でWTIが終値で初めて1バレル=100ドルを突破した。原油価格が上昇し、市場のインフレ懸念が再燃するとFRBの利下げ政策推進の大きな制約要因になる。2月20日(水)には1月米国消費者物価指数が発表される。コア指数の前月比上昇率が0.2%を超えると市場のインフレ懸念が再び強まることが警戒される。 　米国では2月20日(水)に1月住宅着工件数および着工許可件数、21日(木)にコンファレンスボードの1月景気先行指数、26日(火)に昨年12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、コンファレンスボードの2月消費者信頼感指数、27日(水)に1月耐久財受注、29日(金)に1月個人所得、個人支出が発表される。 　日本では22日(金)、23日(土)に福井日銀総裁の講演、28日(木)に1月鉱工業生産指数、29日(金)に1月全国、2月東京消費者物価指数、1月失業率、有効求人倍率、家計調査、住宅着工件数が発表される。 　サブプライムローン問題に端を発する米国の経済、金融の混乱がどこまで深刻化するかどうかが焦点である。日本は1990年以降の資産価格下落に端を発する混乱を14年間も持続させてしまった。97年には橋本政権が短期的な財政収支改善を目指して大増税を実行して回復基調にあった日本経済を崩壊してしまった。 　2001年には小泉政権が橋本元首相の警告を無視して近視眼的な超緊縮財政運営を強行して回復基調にあった日本経済を崩壊してしまった。小泉政権の下で株価が暴落して金融恐慌のリスクが顕在化したために、小泉政官は金融行政の根幹である「自己責任原則」をふみにじる「公的資金による大銀行救済」の禁じ手に手を染めてしまった。 　米国は日本の稚拙な政策対応とは異なる政策対応天を示している。サブプライムローンは資産価格上昇局面でのリスク管理を怠った安易な信用供与であり、米国大手金融機関のリスク管理の甘さが大きなツケとなっていま表面化している。問題終息にはなお大きなエネルギーが必要であるが、米国政策当局はこれまでのところ、基本的に適正な対応を示している。 　日本の株式市場の変動は米国株式市場に完全に連動しており、市場の先行きを判定するには米国の動向を把握しなければならない。株価下落率においては日本の下落率が米国の2倍になっており、福田政権の経済安定化に対する取り組みが完全に欠落していることを如実に物語っている。 　日銀総裁人事が最終局面を迎えている。民主党は参議院で第1党であり、参議院は野党が過半数を確保しているが、衆議院では与党が絶対多数を握っており、内閣も自民党、公明党によって編成されている。与党が政策運営の実権を握っており、野党である民主党の行動には多くの制約がある。 　こうした状況下で自民党は財務省出身者の武藤敏郎氏の総裁昇格を実現させようとあらゆる手段を用いて対応している。日本の構造改革の本丸は「財務省を頂点とする官僚機構が実権を保持する権力構造」にある。日銀総裁人事はこの構造に明確なくさびを打ち込む象徴的な第1歩になる。民主党はあらゆる困難を乗り越えて武藤総裁実現を阻止すべきであるが、現状は予断を許さない。民主党が日本の真の構造改革を求める多くの有権者の声を無視して、自民党との談合政治に堕するなら、民主党による政権樹立の構想は音を立てて崩れることになるだろう。民主党は次期総選挙に向けて、明確な理念と方針を再度明確にするべきである。 2008年2月20日 スリーネーションズリサーチ株式会社 植草一秀

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