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http://jp.rian.ru/analytics/science/20080215/99284700.html
2025年までに世界での新しい民間航空機の12-15%はロシア製にする − 2月12日、幹部評議会会議で承認された統一航空機製造会社(ロシア語略名ОАК)の理念で、このような戦略目的が設定された。この野心的課題の達成には、本当に巨人的努力が要求される。なぜなら現在ロシアの航空機産業の製造商品の世界市場に占める割合はわずかに1%を少し超えるだけだからだ。事前の情報では、この書類は、プーチン大統領OAK設立指令に署名してから丁度2年後の2月20日に提示されることになっている。
新しいメガホールディング(巨大株式持ち株会社)の屋根の下に、巨大航空機製造企業、設計会社、2つのリーシング会社そして対外経済企業合同「アヴィアエクスポート」が集まった。先日、ロシアとウズベキスタンの指導者は、メガホールディングにタシケントの航空機製造企業合同を参入させ、その管理株はロシア人が保有することで合意に達した。
専門家の評価によれば、近年の10年だけでもロシアの民間航空機は様々な機種を合わせて800機から1000機が必要になると予測されている。この需要をロシアの飛行機産業は満たすことができるだろうか?OAKの幹部評議会会議で第一副首相であり幹部評議会会長を兼ねるセルゲイ・イワノフにより設定された「国際市場において多くの市場のニッチの中で対等の立場を勝ち取る」という課題を遂行することができるかということも含めてだ。
205年までにはロシアの航空機企業は毎年250から300台の飛行機を製造すると予測されている。このようにして、ロシア製造量で世界の3番目に進出し、偉大なる航空機国家のステータスを取り戻すことができる。(かつてのソ連の時代には世界の民間航空機製造の4分の1を占めていたことがあった)。しかも、主要な期待は地域航空機Sukhoi SuperJET-100に寄せられている。旧機種のTu-134に替わるこの定期便は、すでに今年にも編成に入り運行されることになっている。
数年後には自分の稼働資源を最終的に終了する民間航空指揮官機Tu-154とTu-204/214は中型幹線機MS-21(ロシア語表記MC-21)と交代することになっている。この新しい飛行機は、現在、「イリューシン」社とヤコブレフ記念実験設計ビュロー(ロシア語略記でОКБ)と「イルクート」社が共同で開発している。この飛行機が空中に飛ぶのは約3年後と予測されている。
遠距離飛行用の定期便についてはもっと明らかではない。ジャンボ機体を持つ旅客機Il-96(イル-96)は、今日すでに旧式化し、最近産業エネルギー相ヴィクトル・フリスチェンコも確約したように、その生産は近々中止されるだろう。このエアバスは今のところ、あぁ、なんということか、取って替わる飛行機がない。従い、我々は近い将来では市場のこの部分では外国のメーカーと闘いを演ずることがほとんど出来ないだろう。
しかし、OAKが遭遇した主たる問題は、ロシア航空機産業の技術的、生産工程的遅れにある。過去にかつて最も進んだ分野の1つだった航空機産業は現在下降線を辿っている。最近のあるインタヴューでのOAK社長のアレクセイ・フョードロフの告白によると、すでに今、既存の注文を遂行するだけの生産設備が足りない状況である。装置の大部分はより近代化された設備に交換する必要があり、生産設備や技術も近代規準を満たしていない。これらの企業の人員の状況についてはフョードロフはもはや危機的であると名付けた。
OAKのナポレオン計画についてコメントしながら、航空輸送インフラ発展基金「民間航空パートナー」の会長オレグ・スミルノフは、「状態はすぐに気に入らない。工場の生産技術や工作機械は旧式化し、優秀なエンジニアや技術者、労働者が働いていた分野では現在は人材的にはサハラ砂漠の中と同じように誰もいない。我々は偉大な航空機産業国だとすべての人に信じてもらうために、気持をなぐさめるためにいくらでも言える。しかし現実は違う」と指摘した。
OAK指導部は、この分野の最も産業的なモデルを改革することに解決への出口を見出そうとしている。もし、現在、航空機企業が完全な生産サイクル、最終製品の生産に期待しているなら、将来は、計画通り、企業の大部分は、個々の部品製造にシフトするだろう。換言すれば、アメリカのボウイング社やヨーロッパの大手航空宇宙企業でエアバス機を管理するEADS社のような巨大航空機企業で以前から成功裏に機能しているような専門化そして協力化システムを作り上げることだ。
さらに、企業発展の戦略の中には、防衛産業部門の幾つかの航空機企業を平和商品を優先的に造らせるように段階的に移行して行くことも検討されている。今の所は販売の90%以上が軍事製品であるが、すでに今年には、平和利用の民間航空機の生産を2倍に、いや3倍にだって、増大することを計画している。
全体的には、承認されたOAK行動計画では、来るべき7年で企業売上げが現在の40億ドルから120-140億ドルに、10年後には、200-250億ドルに増大するようにOAKに目標設定させている。すでに2015年までには、計画作成者たちは、現在は外国製の飛行機で席巻されているロシアの空を、祖国ロシア製の旅客機で取り戻すことができるだろう。言葉は魅力的に響く。しかし今やらなければならない重要なことは、政府と航空機製造界全体に、この戦略が入念に考えられしっかりと計算されたものであり、目標にした方向と約束した結果が現実的で達成可能であることを確信させることである。