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「国の借金を返した５つの例（小野盛司）
（※日本経済復活の会 会長 小野盛司氏の記事、第二十六弾です）
http://tek.jp/p/
財務省の発表によれば、２００７年度末で、日本の国と地方を合わせた長期債務残高は７７３兆円で、GDP比では１４８％となっている。このように一時期債務残高のGDP比が上昇したが、それを低めることができた５つの例について、具体的に何がＧＤＰ比を低めたのかを調べてみよう。データは米山秀隆（２００３）とＯＥＣＤ（２００７）から引用する。
①ナポレオン戦争後のイギリス
イギリスの対フランス戦争であったナポレオン戦争（１７９３～１８１５年）後、イギリスの政府債務は大きく累積し、政府債務比率（国債残高／国民所得）は２１０％（１８１８年）に達した。これを減らしたのは、産業革命による工業力の飛躍的向上がもたらした経済の発展であった。１８９１年までに債務比率が８割も減ったのだが、その要因が２つある。一つは国債残高が少し減ったこと。それよりもずっと大きい要因は国民所得が４倍にもなったことだ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2008/02/14/photo_3.jpg
②第一次大戦後のドイツ
ドイツは第一次大戦の敗戦によって、１９２１年のロンドン会議によって１３２０億マルクにものぼる多額の賠償金の支払いを課せられた。これは当時のドイツのGNPの２０倍であったということで、債務／GNPは２０００％ということになる。しかも債務も国債発行残高ではなく、外国からの借金というわけである。このような巨額の借金の返済に、増税ではとても無理で、通貨を乱発するしかなかった。結果としては価値ある物は外国に持ち去られ、物不足と金余りで、ハイパーインフレになった。１９２４年にはドイツが毎年支払う賠償金は現実的な額まで削減され、政府も強力な引き締めを行った結果、インフレはピタリと止まった。
この例では、インフレにより名目の国民所得が増加し、政府債務は事実上消えてしまった。もちろん、インフレが収まった後、通貨の信用は回復したわけで、ハイパーインフレの続いていた短い期間のみが通貨の信用が失われただけである。
③第二次世界大戦後のアメリカ
第二次世界大戦後の１９４５年、アメリカの政府債務比率（政府債務／GNP）は１１０％に増加していた。国債市場に混乱が起こらないようにするため、第二次世界大戦中の１９４２年に連銀と財務省が、国債の買い支えを行って金利が一定水準を上回らないような措置をとることで合意した。この結果国債の利回りは２．５％以内の水準で維持された。１９６５年には政府債務比率は３６％にまで下がった。
政府債務は３％増加したものの、名目GNPが３．２倍になったために、政府債務比率はここまで下げることができた。つまり名目GNPの増加率のほうが、債務の増加率よりはるかに大きかったために債務比率は大きく下がったというわけだ。
④第二次世界大戦後の日本
戦後、１９４４年には政府債務比率（政府債務／ＧＮＰ）は１８９％に達した。これは軍事費の調達を国債発行に頼ったからである。国債の日銀引き受けにより日銀券が大量に発行されただけでなく、戦争で生産設備を破壊され物不足になったためにハイパーインフレとなり、国の債務はほぼ帳消しになった。ただし、１９４９年にドッジラインを実施し、緊縮財政に移ってからインフレは一挙に収まり円の信用は回復した。
⑤イタリア
１９９８年にはイタリアの債務のＧＤＰ比は１３２．６％であった。これは社会保障費の増大によるものであった。ＥＵ通貨統合という外圧により、財政再建の取組がなされた。その結果２００７年には債務のＧＤＰ比は１１６．９％にまで減少している。この間、債務は２４％増加しているが、名目ＧＤＰは４１％増加し、債務以上に増加したため、結果として債務のＧＤＰ比は減少した。
以上、５つすべての場合で共通して言えることは、債務のＧＤＰ比が１００％を超えるような場合、債務を減らすには、ＧＤＰ（ＧＮＰ）を増やすしかないということだ。債務を減らしたことが主たる要因で債務のＧＤＰ（ＧＮＰ）比が減った例はない。①のみが債務を僅かに減らしたことが債務比率の減少に貢献しているが、債務比率の減少への貢献度から言えば、ＧＮＰの増加のほうが約４倍大きい。それ以外の４つの場合はすべて政府債務は増えているが、それ以上に名目ＧＤＰが増えたために、結果として債務のＧＤＰ比が減っている。このことから結論されることは、日本は今は債務を減らすことを一旦棚上げし、景気対策をしてひたすら経済成長率を高めることに専念すべきだということだ。行き過ぎたインフレにする必要はなく、インフレ率の上限を若干高めに設定し、名目成長率を高める努力をすれば、実質成長率も高まり、暮らしも豊かになる。その際、国債市場に混乱が起こらないようにするため、１９４２年にアメリカで行われたように、国債の買い支えを行い、国債の下落を防ぐようにするとよい。円の信用は落ちることは考えられない。（小野盛司）
米山秀隆（２００３） Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｒｅｖｉｅｗ ２００３，７
ＯＥＣＤ（２００７） ＯＥＣＤ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｏｕｔｌｏｏｋ Ｎｏ．８２ （２００７）」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/02/post_f975.html
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