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農林水産省は１４日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を、４月から現在より３０％引き上げる方針を固めた。
自民党の了承を得たうえ、１５日に正式決定する。世界的な小麦価格の高騰に伴い、値上げ幅としては、農水省に記録がある１９７０年以降、７３年１２月の３５％に次ぐ２番目の水準になる。
小麦の売り渡し価格は、２００７年４月、１０月にも値上げされた。パンやめん類など小麦粉を主な原料に使う食品メーカーは昨年末以降、製品値上げに踏み切っているが、再値上げの可能性が高くなった。
日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。政府がほぼ全量を輸入している。政府は市場価格に、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す。今回の値上げは、価格を算定する対象期間（０７年６月〜０８年１月）に、海外の小麦相場が約６０％上昇したことを反映した。
この間、政府が輸入した小麦（主要５銘柄）の価格の加重平均をもとに価格を算定すると、４月からの売り渡し価格は４０％弱値上げされる計算だが、農水省は、影響を緩和するため値上げ幅を３０％に抑える。
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