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【ニューヨーク＝財満大介】信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む米主要金融機関の評価損が、最大で1750億ドル（18兆7000億円）に達するとの見通しを米証券大手ベアー・スターンズのアナリストが明らかにした。ロイター通信が11日報じた。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）主要500社の業種別で「金融」に含まれる企業の有価証券評価損は、合計1250億―1750億ドルになると分析。米住宅市場に関連して世界の投資家が受ける損失はさらに大きく、2500億―3000億ドルに達するとしている。
Ｓ＆Ｐの「金融」全体の株式時価総額は、10月以降で5930億ドルも減少。業績の下方修正の合計額は計1380億ドルに上ったという。ベアー・スターンズは「欧州の金融機関は米国に比べて損失の把握が遅れている」とも指摘した。(12日 14:19)
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