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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu161.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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デフレにおいては、低金利誘導による企業の生産力増強を
図る政策は、消費が増えない限り成功しないからです。
2008年2月1１日 月曜日
◆日銀の金利引き上げ問題について ２００７年１月１８日 デフレ・インフレの一般理論
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/nitiginnnokinnri.htm
日銀は金利をさっさと上げるべきである。
今日本の現状において個人消費が伸びない状況下で日銀は金利の引き上げをためらっているようであるが、デフレ下において個人消費を引き上げる好手は、預金金利の引き上げであるのは明白であろう。これはだれがどのように言っても正しいのである。
これをおかしいというのは今までの経済学を非常に良く勉強し、世間一般もこれが正しいと認めた経済理論を踏襲された方々がおっしゃることであろう。それはすなわち言い換えると、正常な経済の経済理論をデフレの経済に応用しようとする物に過ぎない。しかし正常な経済の経済理論はデフレ現象の前では通用しなかった。それは日本の過去１０年の政策が見事に立証していよう。デフレにはデフレに合わせた経済理論が必要なのである。
ただ今回の利上げが個人消費を引き上げるほどの利上げになるかは別問題であるが。デフレにおいて金利を引き上げ消費を促すのは正しい政策である。
デフレを解消するには、需要のための資金を増やし、企業の競争を抑制し、付加価値を高める政策が必要なのである。今までの企業への融資をし競争を高める政策では功を奏しないのである。
日銀が金利を上げようと画策すると、直ぐにまだだめだ個人需要が伸びていない、あるいはここ２、３カ月の動向では、再び景気が下降局面を向かえている。と言って反対し始める人達がぞろぞろ出てくる。この人達は今までの経済学に傾倒し立派な経済的知識を有している方々です。この人達の論は、ここで私がくどくど言う必要ないと思いますが、金利を上げると企業経営が悪化し再び景気が下がるという論理であり、その懸念から、日銀の金利引き上げすなわち引き締め政策に反対するわけです。極めてまっとうな理論であり今までの経済学の先生達や大御所にはほめられることでしょう。利上げするしないは、現状の経済情勢の見方により程度の問題と考えられているからです。
しかしながら今のデフレ状況にある日本では、これは
通用しません。もしこれが正しければ既に日本はデフレから脱出していることでしょう。
デフレにおいては、低金利誘導による企業の生産力増強を図る政策は、消費が増えない限り成功しないからです。消費額が増えないで企業の市場に出す生産物が増えると、消費の取り合い競争、お金の取り合い競争が起こり、企業は値引き合戦を演じやすくなり、個々の生産物の価格は下がっていく。それぞれの企業は思うように利益を取れず赤字に陥ることになる。これが今まで日本の市場が演じてきたデフレ交響曲である。いくら低金利にしても国内市場が復活しなかった第一の要因でもあります。
現在生き残っている企業は借金に対する抵抗力が強い企業でもある。昨年上場企業の多くが無借金経営であるというデーターもありました。それ故金利を上げる環境は整っている。金利を上げて企業の市場への供給量を押さえたほうが、競争が少なくなるであろう。さらには金利上昇による預金金利の引き上げは消費を増やす１助にもなる。デフレ解消の要は消費額を増やしながら、市場に供給される生産物を減らし、個々の生産物の価格を上昇させ、それによって所得を増やすことである。（この辺のところはデフレインフレの一般理論を参照されたし）この循環が起こればデフレ解消の切っ掛けとなる。この循環をさせることが日本にはとても重要なことなのである。
昨年国内需要にとって不幸な原油値上がりがあったが、それと同時にに輸出による還流資金が増えている。これを国内市場に回す為の施策があれば、例えば輸出で好調企業に大幅な賃上げを認めさせることなど、あるいは輸出で増えた税収をガソリンの減税に使うなどである。
輸出が増えるともう一つ良いことは、国内市場に出回る生産物が減少し国内競争が少なくなることである。これによって国内の生産物価格が上昇すればデフレの解消の切っ掛けとなろう。しかしながら日本国内には、デフレがどういう意味か分からず、単に財政の逼迫を防ぐためにという理由から、低率減税を廃止したり、年金を減少させようとする運動や、消費税を上げて再び資金を逼迫させようとしている連中がいる。彼らの画策が既に日本全国に広まり、多くの人の良い日本人は、消費税を上げる事を前提にしているようでもある。非常に危険な兆候である。消費税を上げる前にデフレ解消の切っ掛けを作っておかなければ、今度は日本の突然死もあるだろう。
それでは
日銀が金利を引き上げる理由はなんなのだろうか。
彼らは自分たちが犯した失敗を良く知っているのだ。低金利による金融緩和策は、なんら国内のデフレを解消することができず、そのお金は外需を謳歌する輸出業者へと流れ、国内市場に流れなかったことを。さらに
低金利はミニバブル資金となって国内の株式市場に回ったのである。ライブドアの取り潰しは、ある意味彼らの失敗の隠蔽ともいえよう。日銀が恐れているのは国内の生産物価格が上がるハイパーインフレではなく、外資に回ったお金や輸出により潤ったお金が、株式や金融資産に回ることを恐れているのである。これは彼らの失敗であるから。外資に流れた資金の大きさに恐れおののいているのかもしれない。私達一般はそれがどういう金額か全く知らされていないが。
また、日銀が金利を上げようとする一つの理由に昨年原油価格が上昇し、卸物価やほんのわずかであるが消費者物価が上がったことにあるようなことを言っている。これはうそだ。ウソというより、彼らのデフレに対する認識不足であろう。
国内の生産物価格がハイパーインフレになることは今ありえない。なぜなら国内に資金がというより、ハートランドに資金が増えていないからである。（ハートランドというのは国内の産業経済基盤を指す。）資金が増えていない時にインフレになる気遣いは全くない。デフレやインフレは資金が生産物やサービスに対して多いか少ないかが大きな意味を持つ。単に価格の上昇、下降を言うものではない。例えば日本の高度成長期に大手のスーパーが価格破壊と称して値段を下げたが、このような価格の低減現象を誰もデフレと言わないだろう。スーパーの売上が、価格を低下させてもそれ以上に増えていたからだ。
逆に１部で土地価格が大幅に上がっていても、全体でマイナスであれば、好況ではあり得ない。昨年の価格上昇が、原油価格分を上乗せし、各企業が付加価値を減らしていなければ良いが、減らしているならば、やはりデフレからは脱出していないと見るべきであろう。自動車などは各企業の利益が上がっていても自動車全体の売上は伸びていないというデーターもある。昨年は、やはり輸出が好調であったためその還流資金が名目ＧＮＰにプラスされ全体は良くなったように見えるのである。国内市場には十分資金が回っていないようである。ここを日銀や政府機関は見間違えているのではないかと思う。
それ故日銀は昨年の価格上昇がデフレの解消と捕らえ、金融資産のバブルを抑えるために金利を上げたいようだ。この考え自体が金融引き締めによって景気を下降せしめようとする普通の経済学による政策に過ぎない。決してデフレを解消するために金利を上げようとしている分けではないのである。
日銀と自民党が金利の引き上げの綱引きをしているのは、片や与党の方は日本の内需を見ており、景気がまだまだ回復していない、だから金利を据え置きにすべきだと主張しているのであり、日銀は日本の内需より、金融資産や外資の動向を気にかけ、この内需に回らない余剰資金をつぶそうとしているように見える。それ故金利を早期に上げたいのである。日本はハートランド内とハートランド外の資金のありようが完全に違ってしまい２重経済になっているようだ。それ故政策が一致しないのである。
どちらもまっとうなデフレ対策ではない。どちらも間違った前提から導き出された経済理論を操っているに過ぎない。
どちらを取るかと言われるなら明らかに内需拡大のため金利をさっさと引き上げろということになる。日銀の意図とは全く逆の論理であるが。
デフレの状態で金利を上げることは、ハートランドへ資金を増やすことになり、企業の生産活動を押さえることになる。さらに外資や輸出関連企業への資金の流れを抑制することにもなる。
しかしデフレにおける内需の拡大は金利の引き上げだけではだめで、さらに輸出関連で利益の出ている企業の大幅な賃上げ、高速道路代金やガソリン税などの低減、さらには消費税の減税をして、個人の負担を軽くすることが大事である。今まで日本の政府は、介護保険、医療費、年金保険料の値上げを随時行いハートランドから資金を平気で奪っていたのである。それもこれもデフレがどういうものであるか知らないからである。
去年までの景気を息の長い景気拡大が続いているというような認識では、お先真っ暗である。バブル以降デフレが続いているに過ぎず、特に２千年から２千４年頃までは急激なデフレスパイラルに見舞われてる。現在外需に救われ子安を保っているに過ぎない。この顕著な急激なデフレスパイラルの中にあった期間でも息の長い景気拡大が続いているなど認識は、日本の経済界経済学界の恥となろう。単なる実質ＧＤＰの伸びは、付加価値が減少していても、売上が減っていても伸びるのである。付加価値が伴ってそして売上が伸びてこそ成長なのである。
昨年一昨年は輸出が好調であったため、輸出品は、国内で製造されるが、国内市場に出回らないため、実質ＧＮＰは、増えることになる。そして外需のために輸出されたものは、日本国内に還流資金として国内に戻り名目のＧＤＰとして計算されることになる。これが昨今の名目のＧＤＰが増えた原因に過ぎない。では内需の名目ＧＤＰは増えたのか。少なくとも去年の百貨店の売上が減っているところを見ると、国内だけに限定した名目のＧＤＰは増えていないと結論できると思う。デフレが持続しているに過ぎない。
日銀の意図や政府与党の意図とは全く違う意図から私はいま、金利を上げるべきだという。上げてもごくわずかであまり意味がないかもしれないが、現状ではわずかでも正しい政策だ。もし金利を上げないのであれば、滑稽だ。ケインズやアダムスミスがいつも正しい分けではないからだ。頼むよ、私も日本に住んでいるのだから。消費税下げよう会。http://blog. so-net.ne.jp/siawaseninarou
（私のコメント）
デフレ経済とインフレ経済とでは目線をまったく反対側から見る必要がある。現在はデフレ経済下であるから、どうしたら需要が増えるかという視線が必要だ。デフレ化で金利を引き下げて設備投資を増やして供給を増やしてもデフレが酷くなるだけだ。発想をまったく変えて金利を上げて設備投資を控えさせて、海外に出て行った円を日本国内で使えるようにすべきなのだ。
ゼロ金利にしても景気浮揚に役に立たない訳は、賃金水準が低下して消費が停滞しているからですが、消費は労働者の賃金だけではなく預金金利も大きな消費財源となる。例えば年寄りの年金生活者の資産には退職金などの金融資産があり、それがゼロ金利ではお小遣いにもならない。
ゼロ金利政策は非常手段であったが、過剰債務の企業や個人にとってはゼロ金利でかろうじて生き延びることが出来た。しかし長期にわたるゼロ金利政策はかえって消費を停滞させてデフレを酷くしてしまう効果があるようだ。少しづつでも金利を上げていって預金利息が消費に回るような政策をとるべきだ。
日本には１５００兆円の金融資産があるのだから１％の金利上昇は１５兆円の消費刺激策になる。しかし日本政府や地方政府には１０００兆円の負債残高があるから大きくは上げられないが中央政府や地方政府の大リストラを促す為には金利上昇はあったほうがいい。そして消費税を時限的に税率ゼロにして消費の回復を促すべきだ。
ところが日本政府は役人たちが政策を立案しているから、どうしても消費税を上げて財政再建とか年金福祉に当てるとか考えているようですが、消費税を上げれば確実に消費は上げた税率分だけ落ちる。結局は税率を上げても徴税効率が落ちるだけで景気後退が酷くなる。
グローバル経済の下では労働者の賃金がどうしても低賃金の中国などに引っ張られて賃金水準が落ちてしまう。これからはサラリーマンや工員で給料を稼ぐよりも資産運用で生活していくようにしないと先進国では豊かな生活は難しくなるだろう。ホワイトカラーの仕事も中国などにアウトソーシングされる時代が来つつある。
賃金労働者でも外国にアウトソースできない業種で働いたほうがいいのですが、海外からも低賃金で働く外国人労働者が入ってくる。国内のサービス業も低賃金で働くガイジン労働者に切り替わっていくだろう。そうなると残るのは公務員だけであり公務員だけがデフレ経済下でも賃金が上がり続けた。しかし財政赤字ではいつまでも持たないから大リストラはいつか行なわれる。金利が上がればそうならざるを得ない。
グローバル経済下では世界的なデフレは避けることが出来ない。だからグローバル経済を止めろというのも時代の流れで難しい。アメリカのように自給自足が一番出来そうな国がグローバル経済の旗頭なのだから海外との賃金格差はどうしても影響が出てくる。だから賃金労働者ではなくて小さくとも事業経営者となって安い労働者をこき使った方が豊かな生活ができるということになる。
日本はそのようなデフレ経済の洗礼を一番先に受けているのですが、超低金利政策ではデフレを克服することは出来ないとわかってきた。ならば金利を少しづつ上げていって預金金利を増やして消費に回すようにすべきだ。日本のような世界一の預金大国なのだから金利を上げることが消費景気をもたらす決め手になるだろう。
２０００年の速水日銀総裁のゼロ金利解除は早すぎた。まだ過剰債務の解消が進んでいなかったからだ。「株式日記」でもゼロ金利解除に反対した。しかしあれから８年たって過剰債務の解消も徐々に進んできて若干の金利引き上げの状況が整いつつあるように見える。しかし今度はアメリカの景気がおかしくなってＦＲＢが金利を引き下げ始めたから日銀が困惑してる。
アメリカの金利の引き下げは相対的に日本との金利差がなくなって円キャリーの逆流が起きるだろう。アメリカもゼロ金利政策に近いことを始めようとしているが、日本のように自力で克服できるだろうか？ ロシアやアルゼンチンのような派手なクラッシュが起きそうな気がしているのですが、日本はその荒波を避けることが出来るだろうか？
日本が金利を上げ始めたからアメリカ経済がクラッシュし始めたともいえるのですが、アメリカのバブル経済の資金供給源は金利の安い日本からの資金だった。しかし日本はいつまでもゼロ金利政策を続けることは不可能であり、アメリカが日本の金で恒久的な経済繁栄を続けることは出来ない。日本が金利を上げ始めたということはアメリカの経済的繁栄が終わりに近づいたということだ。
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