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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080208AT2M0800N08022008.html
米上院、16兆円の景気対策修正法案可決
【ワシントン＝小竹洋之】米議会上院は7日の本会議で、総額1500億ドル強（約16兆円）の景気対策修正法案を81対16の賛成多数で可決した。個人向けの減税・給付の対象を拡大し、約2000万人の高齢者と約25万人の傷痍（しょうい）軍人にも小切手を送る。下院も直ちに可決する構えで、ブッシュ大統領の署名を経て正式に成立する見通しになった。
景気対策の柱は個人と企業の減税で、いずれも2008年に限った臨時措置とする。上院財政委員会は08年だけの効果を計算し、総額1505億5000万ドルの規模になると説明している。
個人向けでは年収7万5000ドル以下の単身者に最大600ドル、年収15万ドル以下の夫婦世帯に最大1200ドルの戻し減税（所得税の還付）を実施。低所得者や高齢者、傷痍軍人には単身者で300ドル、夫婦世帯で600ドルを給付する。
企業向けでは設備投資の減価償却を支援する優遇税制を導入。米連邦住宅局（ＦＨＡ）が扱う住宅ローン債務保証の限度額や、住宅金融公社が買い取る住宅ローン債権の限度額を拡大する措置も盛り込んだ。(09:39)
- アメリカのポールソン財務長官・・・ 、「米金融機関は素早く損失を明らかにし、資本増強に動いている」 【日経ネット】 hou 2008/2/08 23:59:14
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