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米雇用統計：就業者数８万人減 米景気後退、濃厚に イラク開戦以来の悪化
（毎日新聞）
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が４日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の就業者数がイラク戦争開戦時以来５年ぶりの大幅減となり、雇用悪化を改めて裏付けた。２日には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会証言で「景気後退は起こり得る」と述べており、米景気の後退局面入りの可能性が一層、濃厚になっている。
既に市場では、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響がどこまで景気を冷え込ませるのかという「後退の深さ」に関心が移りつつある。
３月の雇用統計を見ると、サブプライム問題のあおりを受けて建設の就業者数が前月比５万１０００人減と２月の３万７０００人減からさらに大幅な減少となったほか、製造業も４万８０００人減少した。好調な雇用を支えてきたサービス部門も、全体で１万３０００人増にとどまり、雇用創出の勢いが依然として鈍っている。
雇用の減少はサービス業の一部にも及んでおり、「米国経済は負の連鎖に陥っている」（米エコノミスト）との指摘がいよいよ現実味を帯びてきた。
米銀行家協会（ＡＢＡ）によると、０７年１０〜１２月期の自動車など消費者向けローンの返済延滞率が２・６５％と、約１５年半ぶりの高水準に達しており、既にローンの焦げ付きは自動車ローンなどに拡大している。ＡＢＡの主任エコノミストは「新たなローンの焦げ付きは経済全域に広がっている」と警告している。
毎日新聞 2008年4月5日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080405ddm008020123000c.html
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