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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu165.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」
にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。
2008年4月5日 土曜日
◆バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別ヘッジファンドの生き残りをかけた熱い戦い ４月３日 浜田和幸
http://moneyzine.jp/article/detail/42407
前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」
アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。
曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。
中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。
マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。
確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRB）では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。
これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。
その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。
ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角
ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。
もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。（
もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために公的資金を注入することなどありえなかっただろう。しかし、2008年の現在、ベアー・スターンズを見殺しにすることはできなくなっている。なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は世界中に広がっているからだ。
リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのである。
言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。
それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で繋がるようになった。
限られた手元資金を基に梃子の原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を「デリバティブ」と呼ぶ。これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきた。
しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。
そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角に過ぎないのだ。というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからである。
アメリカの金融機関は本来はたすべき役割を放棄
アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続く。2007年、12月末の段階で、可処分所得の36％が食糧、エネルギー、医療関連に使われるようになっており、いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっている。2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、レストランの売上が54％も下がったことがわかる。要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。
また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化している。これまでは、差し押さえが発生すれば、家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前であったが、差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが急増しているという。現在の予測では、住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えよう。100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、それは単にアメリカ一国の問題であった。しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。
「2009年までは景気の回復は期待できない」
アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、価値が急降下を続けている。2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、昨年だけで14％を超える目減りとなっている。
70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがあるが、当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、不況からの脱出の牽引力となった。しかし今日では彼らが第一線を退き、老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。
デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、国際的な企業の約90％の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と悲観的な見通しを明らかにしている。このような厳しい経済の先行きに対して、悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではあるが、それらの批判も何のそのと、新たなビジネスチャンスを追及し始めている点は頼もしいと評価できる。
当然、破綻するヘッジファンドもあるのだが、本来リスクをヘッジすることを最大の売りとしているのがこの業界である。ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧やアフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになった。ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして大きな力を行使できるようになったということである。
今や、FRBは世界最大の不動産オーナー
各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れやアメリカの国債売却に走っている。FRBが国内景気を浮揚させようと、昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、その結果として、ますますドル売りに拍車がかかった。問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになった。
しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなってアメリカ国内の不動産を飲み込み続けている。今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社からほぼ無制限に担保物件として押さえているからである。
そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方だ。そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などのコモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになった。
先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
その影響もあって、アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっている。中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、海外からの入札比率は低下を続け、直近の国債入札では全体の6％しか海外からの応札はなかった。つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
ブッシュ大統領は任期最後の経済演説の中で、今年度のGDP成長率を2.7％と設定したが、アメリカを覆う景気後退の暗雲の下では、すべて絵に描いたもちで終わりかねないのである。
大富豪たちのドルへの決別宣言
財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システムの崩壊への道筋であろう。
からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。
実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によって、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。
そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。
「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドもユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないだろう。
（私のコメント）
今やアメリカの金融問題はサブプライムだけに限らなくなってきましたが、デリバディブの核爆弾がいつ破裂するかもしれない状況になってきました。ベアースターンズを潰せなかったのも１０００兆円ものデリバティブが絡んでいたからであり、潰してしまうと連鎖で広がってしまうからだ。
ここまで来るとＦＲＢの信用問題やアメリカ政府自身が支えきれるのかと言った問題が浮上してくる。ＦＲＢ自身が買い手のつかなくなった資産担保証券を買い支えていると、浜田和幸氏が言うようにＦＲＢが不動産の不良在庫の最終処分場になってしまう。ドル札を刷りまくれば買い支えは可能ですがドル札が価値がなくなる。
アメリカ政府とＦＲＢが最初から前面に出ての救済活動は日本とはかなり様子が違いますが、ヘッジファンドによるデリバディブは欧米の金融業界に連鎖的な繋がりがあって、どれか一つが破綻しても核爆弾級の破壊力で金融業界を破壊してしまう恐ろしさを持っている。
アメリカ政府やＦＲＢが全面的に介入して買い支えると言うことになると、最悪の場合に政府と中央銀行そのものの信用が無くなってしまう事になるのではないだろうか？ 日本の場合は不良債権の全貌が分かってからの介入であり、アメリカのようなまだ全貌が見えないままに介入して、政府や中央銀行を巻き添えにしてしまう事にならないだろうか？
欧米企業の収益率の高さは４割が金融収益によるものであり、それだけ実業界まで金融にのめりこんでいる状況であり、金融の破綻は欧米の経済に大きな影響を与えるだろう。日本の場合は金融テクノロジーに乗り遅れた形で、金融機関ですらサブプライムローンがらみの債権には関与が少なかった。多くの場合が米国債などの証券がほとんどだ。
デリバティブ取引とはやった事がないからわからないのですが、先物とか裁定取引などを用いて、高等数学とコンピューターでプログラムを組んでの売買でヘッジファンドは運用していますが、似たような事は株式売買で私も試してみた事がありますが、コンピューターを信用するとえらい目にあった。裁定取引でレバレッジを効かせて利益を膨らませますが、どういう訳か上手く行かなかった。
過去の株価の動きをコンピューターで分析して１００％近い確率で儲かるはずが、想定外の株価の動きで上手く行かない。９８年にＬＴＣＭが破綻しましたが、ノーベル賞学者を採用しての万全なプログラムを用いてのファンドでしたが、数万年に一度しか起きない事が数年間に起きてＬＴＣＭは破綻した。過去の相場の動きを分析して将来を予測できると言うのは、相場の恐ろしさを知らない学者の思い上がりだろう。
私も株式分析ソフトや裁定取引のソフトを試してみたが全くダメだった。５０万円以上もする株式分析ソフトもまるで役に立たずに大損してしまった。デリバティブ取引も、より高度に複雑なプログラムを組んでの金融テクノロジーなのですが、一種の詐欺的商品であり、ヘッジファンドの運用が何年間は上手くいって巨額の利益を上げても、今回のような破綻が生じると巨額の損失を出してしまう。
生き馬の目を抜くヘッジファンドはドルや米国債には見切りをつけてユーロやユーロ圏への投資に目を向けている。ソロスやバフェットなどの相場の神様もドルに見切りをつけてユーロやコモディティーに投資を切り替えている。結局はコンピュータ＾プログラムよりも時代を流れを読み取る能力のほうが役に立つのだろう。
「株式日記」も株の事はあまり書かずに、時代の流れを読み取る事を中心に書いている。アメリカが衰退していく事で世界にどのような動きが生じてくるかを予測して行ったほうが相場で生き残るのかもしれない。このような事はコンピュータでは予測がつかないし、高等数学よりも情報分析力のほうが役に立つだろう。
アメリカのバブル崩壊も情報分析から予測できた事ですが、アメリカの金融機関がサブプライムで巨額の損失を出し続けている事はアメリカの金融テクノロジーの限界を示すものであり、そもそもデリバティブなどと言う金融テクノロジーは一種の詐欺的商品に過ぎない。詐欺はバカな人間を相手に引っ掛けるものであり、利口な人間は訳の分からない金融商品には手を出さない。
ＬＴＣＭで失敗した伝説の人物の破綻が再び話題になっている。コンピューターを用いたシステム運用で話題となった人物ですが、コンピューターは決して神ではなく単なる道具に過ぎない。コンピューターを神のように言いふらして商売するのがヘッジファンドなのだ。
◆「牛之宮ウィークリー・グリニッジ標準時より」2008年4月1日687号より 松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2008/04/post_135.html
60歳、ジョンメリーウェザー。再び失敗と大きくウォールストリートジャーナルにある。ＬＴＣＭで大きな失敗をし、1998年の金融混乱を引き起こした僕の古い友人。60歳になっても活躍するものだ。
10年前の失敗にめげず、4,000億円のファンドを集めて運用。この1月、2月で失敗、出資者がラッシュのように押し寄せているという。20％近い失敗はヘッジファンドにとって致命傷の失敗という。コンピュータープログラムを用い、割安を買って割高を売るシステム運用。
何が割安なのか、割高なのかをモデルを用いる手法である。このモデルの構築とモデルを分析するコンピューターシステムの開発が、ファンドの運用者のキーポイントだった。昨年8月19日、ゴールドマンサックスのコンピュータープログラムは1週間で20％の損を出し、ゴールドマンが損失補填をした。100万年に1度しか起きない大変動が8月第2週に3日連続して続いたからと説明があった。
プログラムはコンピューターによって認定されコンピューターの制御ができなければ、損は天文学的となる。モデルが100万年に1度しか想定してなかった事を、スタートして2年で発生している。
コンピューター万能の社会、科学万能の社会に大いなる警告という意味では、大貢献したプログラムなのかもしれない。割安が割高に、割高が割安になってしまい、誤作動から1週間で3,000億円の損を出したゴールドマンのプログラム。
この種のプログラムの生みの親がジョンメリーウェザーであり、我が友達の偉業だった。時差にも関わらず、ニューヨークから飛んできて、そのまま日本のゴルフ場へ。そしていきなりハーフ30台のスコア。何をやらせてもスマートだったジョンメリーウェザー。あまりにスマートだったのでさほど近づかなかったけど。
ジョンメリーウェザーの2度目の失敗は、モデルの設定ミスというより、コンピューターを信頼しすぎた為という。なんだかほっとする事件でもある。
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