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(回答先: ７施設で被ばくの恐れ 原子力事故時の対策拠点（中国新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 2 月 13 日 09:50:38)
http://www.daily-tohoku.co.jp/tiiki_tokuho/kakunen/news/news2009/kn090214a.htm
六ケ所オフサイトセンター被ばく対策不十分
(2009/02/14)
総務省は十三日、放射能漏れなど原子力事故の発生時に現地対策本部を置く「オフサイトセンター」について、六ケ所村の同センターなど全国七施設で、内部の放射線量低減の対策が不十分で関係者に被ばくの恐れがあるとして、経済産業省と文部科学省に施設の運用や設備の改善などを勧告した。
オフサイトセンターは原子力関連施設の近くに設置され、災害時に国や自治体などの関係者が集まり、応急対応を協議する拠点。総務省は行政評価の一環として全国二十二施設のうち、十三施設を抽出、調査した。
青森県内では核燃料サイクル施設から約三・五キロ離れた場所にある六ケ所センターが抽出され、東北電力東通原発の東通センターは対象とならなかった。
調査の結果、六ケ所センターなど七施設は原子力関連施設からの距離が比較的近いにもかかわらず、放射性物質による内部の汚染を防ぐための対策が不十分と判明した。
六ケ所センターは、放射性物質を除去する換気設備が不十分な上に、外部との出入り口を限定しないなど、関係者が出入りする際の管理を徹底していないと指摘された。
総務省が改善を勧告した十三日、六ケ所センターでは県の原子力防災訓練が行われていた。県原子力安全対策課の阿部征裕課長は「県として必要な対応があれば実施する」と、国側の動きを注視する考えを示した。
同村企画・防災部門の小泉靖博理事は「東海村の臨界事故を踏まえて設計された施設なのに、このような指摘があるのは信じられない」と話した。
また、同省は、国が事故発生時に放射性物質の影響範囲などを予測し、住民の避難に活用する情報システムの運用も点検。青森、北海道、神奈川、愛媛の四道県で二〇〇五年度から三年間、住民の人口などの情報が更新されていないことが分かり、更新頻度を高めるなどの改善を文科省に求めた。
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