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低レベル放射性廃棄物処分場：大月町議会が勉強会開催へ ／高知【毎日ＪＰ】
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090111ddlk39010399000c.html
◇「誘致」に警戒の動き
研究用原子炉などから出る低レベル放射性廃棄物の処分場について、大月町議会は町民有志からの誘致陳情を受け、今月中にも初めての勉強会を開く。
国は全国の原発老朽化とともに廃炉解体時に大量に出る低レベル放射性廃棄物を処分する仕組みづくりを急ピッチで進めているが、受け入れ先の公募はもちろん、設置計画の策定や、受け入れと引き換えの地域振興策などの制度もまだ未整備。
同町議会は誘致について「具体的な話ではない」というが、町内外からは警戒の動きも広がっている。【服部陽】
◇陳情を付託
陳情は先月、町民６人から出された。
陳情書には「町が赤字再建団体に近づき、再建団体になれば町民の生活に多大なる負担が求められる。
これを防ぐ対策は処分場の誘致しか他に策はない」と勉強会の設置や町民の意見を聞くことを求めている。
町議会は「住民の声は無視できない」として受理し、産業建設委員会に付託した。
産建委では「廃棄物のイロハ」から国の原子力政策などを学ぶ方針で、３月議会をめどに結論を出す予定。
市原泰議長は「風評被害が想定され、まだ具体的な話ではない。初歩から勉強し、住民への説明責任を果たしたい」と話している。
一方、県内からは反対の動きも出てきており、近く組織が発足する見通しで、来月には大学教授を招いた学習会も予定。
付託に反対した町議の一人は「処分場は観光や環境をモットーにする町政にはそぐわない」と話している。
◇ドラム缶５５万本
低レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理する際に出る「高レベル放射性廃棄物」以外の核のごみを表す総称。
一般の原発から出るものは青森県六ケ所村で処分されるが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や廃炉解体中の新型転換炉「ふげん」（同）、茨城県東海村の再処理工場など研究用の原発や原子力関連施設、放射性物質を取り扱う医療機関や研究所から出るものは処分先が決まっていない。
文部科学省によると、そうした廃棄物は全国の事業所約２５００カ所で発生。
現在の総量は２００リットルドラム缶で約５５万本。
その８割はもんじゅやふげん、再処理工場などを持つ「日本原子力研究開発機構」（原子力機構）のものが占めている。
国の構想では、セメントなどで固めてドラム缶に詰め、地下数メートル程度に放射能レベルに応じて鉄筋コンクリート製の施設などで処分する予定。
処分場は敷地１平方キロを確保し、約４０年間でドラム缶約５０万本を埋設し、最長３００年間管理。総事業費は約２０００億円の見込みという。
◇制度は未整備
行き場のない低レベル放射性廃棄物は「あと数年で満杯になる事業所もある」（文科省放射性廃棄物企画室）というが、法制度など処分に向けた仕組み作りは後追い。
昨年、原子力機構が処分の実施主体となることが決まったばかりだ。
国は先月、「埋設処分業務の実施に関する基本方針」を公表。
処分場の選定は「当該地域の属する地方自治体（市区町村及び都道府県）の了解を得るものとする」としているが、受け入れ自治体に落ちる交付金などの地域振興策はまだ未定。同室は「立地は簡単にいかないと考える。施設との共生策を検討し、処分の事業内容や安全性などの説明を尽くし、理解を広めていきたい」と話している。
だが、処分場の行方は、原発廃炉の先進事例として解体が始まったばかりのふげんから出る推定約５万トンの低レベル放射性廃棄物などの受け入れ先の問題も絡み、注目されている。原子力機構は今後、処分の実施計画を策定した上で、処分場の選定などを進めていく方針で、国は今後１０年以内の処分場操業開始を目指している。
◇相次ぐ核ごみ問題
県内では、これまでも核ごみの処分場誘致話が幾度も浮上しては消えている。
低レベル放射性廃棄物処分場を巡っては０６年に香美市内で原子力機構が関係する財団法人が説明会を開いたが、門脇槙夫市長が「受け入れるつもりはない」と表明し、沈静化した。また、高レベル放射性廃棄物処分場では、０７年に東洋町が候補地選定に向けた調査に全国で初めて応募したが、町長選で推進派が負け、撤回している。
毎日新聞 2009年1月11日 地方版
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