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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu186.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を
無視したのだから(直接・間接に)戦争を仕掛けられるのは当然。
2009年2月21日 土曜日
◆「資本主義=ネズミ講=70年でリセット」説 2月1日 ワイルドインベスターズブログ
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/
皆様、明けましておめでとうございます。
もう2月になるよ!
というツッコミを華麗に聞き流しつつ、久々のメルマガを発行です。
本業の運用ではしぶとくやってますが、世界の行く末は心配ですね。
みんなアメリカの過剰消費やドルの価値を心配してますけど、私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配です。
グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、保護主義・ブロック化、社会不安、政治への絶望、そして戦争。
「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるかなあ」…とダークな気持ちになります。
そう思っていたところ、アカシックの佐々木さんが「資本主義はネズミ講だから、70年ぐらいでリセットが必要」と喝破しました。
ガビーン! 目から鱗です。
ちょっと時間が経っているので読んだ人も多いと思いますが、まとめてみました。
↓↓↓
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アカシックレコード「70年周期説---資本主義はネズミ講」まとめ
http://www.akashic-record.com/y2009/ndlie.html#02
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貧しい国に資本主義が導入されると、国民の生活水準が上がって寿命が延びる。
人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。
下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」というネズミ講は破綻する運命にある。
その解決策は、
1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、
外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと
2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、
すべてを「ご破算」にすること????
それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。
[資本主義1.0]
英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。
西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、約70年後1836年に恐慌に陥った。
[資本主義2.0]
そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、
自国ネズミ講の「下」に組み入れた。
他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力のはけ口とした。
このシステムも第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)で終わったかに見えたが、欧州復興とともに世界はふたたび過剰生産になり、植民地囲い込み(保護主義・ブロック経済)と第二次大戦を経てようやく終わった。
第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。
5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。
米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、
わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。
資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」
「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。
[生産力叩き合いの図・第二次大戦]
米国----------覇権確定
↓ ↓
日本 ドイツ
↓ ↓
ソ連 英国----ーー覇権喪失
[資本主義3.0]
それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して
金融危機が始まった。
しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのではなく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなったのではあるまいか。資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシステムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。
1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民の不満はなかなか解消しない。
そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする者が出て来た。それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。
[資本主義4.0]
アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく「世界大戦という公共事業」のおかげ。だからオバマのグリーン・ニューディールで不況から復活できるわけがない。
戦争によってライバル国の生産力を破壊し、その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式。
インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を第二次大戦前の日本のように無視したのだから(直接・間接に)戦争を仕掛けられるのは当然。
[おまけ]
日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、米国の脅威から日本を守るためにある。
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これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。
私はこれまで経験的に60-70年サイクルで社会の動乱が起こるということがわかっていても、漠然とした説明しかできませんでした。
たとえば以下のブログではかなりの長文で社会のサイクルについて述べていますが、「寄生者の増加と既得権化」「価値創造技術vs収奪技術」「支配の正統性とアイデンティティのゆらぎ」などというキーワードで散発的に構築を試みただけです。
興亡のサイクル(1)-(8)を読む場合はここから(長いです)
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/2_ad36.html
「なぜだろう?」とずっと思い悩んでいたことを、「それはねえムーミン。資本主義というものはでっかいネズミ講なんだよ」とスナフキンに言われ、謎が解けたような気がしています。
===[以下、脳内シミュレータ稼働]===
なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとはネズミ講の「拡大活動」だったのか。新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。もう終わりじゃねえか(笑)。
まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。
次に来るのは、「子」の奪い合いだな。経済的には保護主義やブロック化ということになる。それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。
しかしそれでは過剰生産力はなくならない。設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。
そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。
ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊したな。あれもでっかいネズミ講だったんだろうか?(笑)
日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。
移民を増やそうとしている連中も同じか。日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。
歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。戦争や内乱に備えなくてはなるまい。
===[脳内シミュレータ終了]===
こういった大きな流れを読むと、年金が危ういことなんかとても小さな問題に思えてくるから不思議です(笑)。
100年に一度の危機と言いますが、今はまだ危機でも何でもないですよ。特に日本人は戦後に、家も食い物もない状況を経験してますからね。
しかし今後は再び、ヤバイ局面がやって来るかもしれません。そこらへんの「人生ヘッジ」についても考えながら今年も情報発信して行きます。
本年もよろしくお願いいたします!
(もう2月になるよ!)
(私のコメント)
しばらくは日本の国内政局を書いてきましたが、「株式日記」は政局を語るブログではない。しかし昨日は22853件もの訪問者数があり、ブログスカウターでも今までは最高の15位まで躍進しました。28748件ものブログのうちの15位ですから、「株式日記」は、れっきとしたアルファブログなのです。しかしこれは一時的なものであり、普段は14000件程度の訪問者で、ホームページ版をあわせて17000件程度のIPアクセスになります。
日本のマスコミが書くべき記事を書かないから「株式日記」で書いて、そこに読者が集まるのですが、マスコミ新聞がこのまま堕落して行ってくれれば、「株式日記」の読者は増える一方だ。読売新聞の美人記者も普段は著名入りの記事を書いていながら、中川大臣にハニートラップまがいの事がばれるとトンヅラこいてしまう。マスコミの記者はほんとに堕落している。
読売テレビの「ウェークアップ」の辛坊治郎もジャーナリストをかたるなら、中川大臣の酔っぱらった姿をビデオで7回も晒すなら、読売の美人記者が直前の慰労会で同席していたのだから、その事をどうして言わないのだろう。昨日のニッカンスポーツの一面にでかでかと出るくらい書かれているのに、知らん顔はないだろう。読売は麻生降しのトップ会談を開いたという事ですが、CIAから中川を陥れろとの指令が来たのだろう。
おかげで「株式日記」のアクセスが増えていって、ブログがテレビや新聞よりも影響力で逆転する時も来るだろう。読者は数万程度でもネットでコピペされて広がっていくから、間接的な読者はかなりの数になる。しかもブログは世界中で読めるから大新聞や大テレビよりも伝達力は広い。しかも只で読むことが出来るから読者はどんどん広がっていく。
ワイルドインベスターブログもアカシックレコードの記事を引用紹介していきながらコメントを書いていますが、このようにブログはコピペでどんどん記事を膨らませていく事ができる。これは無料のメディアだから出来る事であり、マスコミの記者たちは年収1000万円もの高収入で書くべきことを書いていない。
アメリカの金融立国戦略が破綻したのも、サブプライムが破綻したように、資本主義はネズミ講であり、およそ70年周期で大破綻を繰り返すように出来ているようだ。つまり世界は昭和初期の頃のような大恐慌の入り口に来ている訳ですが、アメリカのオバマ大統領はグリーンニューディール政策を打ち出しました。しかし70兆円の公共投資ではとても大恐慌は乗り切れない。
金融立国とは貧しい国に投資して労働力を搾取する事なのですが、国際金融資本は中国やインドなどに投資をして金融収益を上げてきた。中国の国民は日本の20分の1といった低賃金で劣悪な環境で働かされてきた。独裁国家だからそんなことが出来るのですが、中国は輸出で稼いだ利益を軍事力強化に使っている。それこそ国際金融資本のねらいであり、軍事大国化した中国は周辺諸国と戦争を始めるだろう。いや、始めさせられるだろう。
第二次時世界大戦もアメリカの国際金融資本はドイツのヒトラーを誕生させて軍事大国化させて周辺諸国に戦争を仕掛けさせた。それでヨーロッパや日本はボコボコニなり生産設備は破壊されてアメリカの1人勝ちになった。それで世界の大恐慌は収まったのですが、戦争が終わって70年近く経つとまた資本主義は生産過剰な状態になり、生産調整が求められてくる。
生産調整とは戦争の事ですが、世界の工場と言われた中国が戦場となることだろう。中国が戦争によって焼け野原になれば供給不足になって過剰な生産は解消される事になる。去年まではアメリカが消費大国となり世界から製品を買いまくって世界経済を支えてきましたが、金融破綻で消費が出来なくなり輸入が激減してしまった。
日本も戦前のように内閣総理大臣はクルクルと次々代わりますが、一向に不況は収まらず、頼みのアメリカも不況になって輸出頼みの経済は立ち行かなくなった。日本の資本家たちは日本の若者を非正規労働者として働かせて賃金を下げさせて行って利益を増大させてきた。小泉改革とはこの事を言うのですが、企業は豊かになっても労働者はますます賃金が低下していく。
この事は世界中で起きてきており、低賃金労働者は反乱を起こして独裁者を生む国が出て来ることだろう。オバマ大統領もバイアメリカン政策を打ち出してきて市場の囲い込み政策が行なわれようとしている。金融資本主義はグローバリズムで利益を上げてきましたが、金融資本主義が上手く行かなくなれば、反グローバリズムが台頭してくるのは当然だ。
アメリカのニューディール政策は失敗して、それを誤魔化す為に日本に戦争を吹っかけてきてパールハーバーで大不況から脱出する事ができた。これはポール・クルーグマンが言っていることでもあり、靖国神社の歴史観は正しいのだ。正しい事を言っているからこそアメリカの元政府高官は靖国神社の歴史観にクレームをつけたのであり、デタラメならば誰も信じなくなるので放置していればいい。
アメリカはイラク戦争を見れば分かるように、適当ないちゃもんをつけて勝手に戦争を始める。日本もそれに巻き込まれたのですが、軍部はルーズベルトの意図を見抜ける人材がいなかった。パールハーバーは飛んで火にいる夏の虫であり、山本五十六や米内光政はヒトラーのように国際金融資本によって育てられたスパイなのだ。
アメリカの支配層は今度はどのような戦争プログラムを描いているのかは分かりませんが、ドイツや日本はもう再びアメリカの罠にかかる事はないだろう。その意味で考えれば憲法九条はありがたい法律であり、アメリカが何を言ってきても憲法九条がどうのこうのとか言っていれば日本から戦争は起こせない。
アメリカが中国を一生懸命そそのかしているのは、中国を暴発させる為だろう。アメリカのシンクタンクなどは中国が次の覇権国家になるとおだて上げれば、中国人の自尊心は天まで達して軍事大国を目指している。日本の戦略としては日米同盟を保ちながら、アメリカと中国を利用して金を稼ぐことだ。そして米中冷戦体制に持っていって、台湾あたりで米中がドンパチ始めて米中が共倒れになってくれれば最高だ。
経済面では米中の抱き合い心中は進行しており、アメリカの銀行も自動車会社もバタバタと潰れていくだろう。中国もアメリカへの輸出が減少して、資本も技術も入ってこなくなれば中国の工場も倒産する。失業者が溢れれば中国は台湾侵攻に打って出るしかなくなるだろう。日本はそうなるまで米中を見ていればいいのであり、政治家は米中に利用されないように国民は監視すべきだ。
やがてアメリカと中国は混乱状態となって幾つかの国に分裂するだろう。アメリカやソ連のような超大国が成り立ったのも石油が安かったからであり、ガソリンが高価なものとなって交通が制約されれば国家の規模は小さい方が効率的だ。アメリカも中国も五つか六つの国に分裂して行くだろう。田中宇氏もそのように予想している。
◆揺らぐアメリカの連邦制 2月18日 田中 宇
http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm
昨年10月、米軍(国防総省)が南北戦争以来150年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか。(▼暴動鎮圧の準備をする米軍)
昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者(Igor Panarin)が「2010年6−7月に、米国は内乱で6つに分裂する。東部諸州はEUに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。(Coming Soon: The Disunited States? Doug Bandow)
米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。