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中国の脱北者対応を非難 米、人身売買報告書で（東京新聞）
2008年6月5日 10時23分
【ワシントン４日共同】米国務省は４日、世界各国での強制労働や売春を目的とした人身売買に関する年次報告書を公表し、中国で北朝鮮脱出住民（脱北者）が人身売買の対象となり、中国当局が脱北者を北朝鮮に強制送還している実態も依然として続いていると非難した。
報告書は米国を除く各国を４段階に格付けしており、米国から経済制裁を受ける可能性がある最低ランクには北朝鮮やイランなど１４カ国を列挙。主要国（Ｇ８）中、最高ランクに分類されていないのは、上から２番目のランクの日本と下から２番目のランクのロシアだけとなっている。
中国については、脱北者を「出稼ぎ労働者」としかみなさず、見つけた場合には事情を考慮せず北朝鮮に送還していると指摘。また中国国内で児童労働が依然として顕著な問題として残っていると指摘した。
日本については、人身売買の摘発数が減少していることなどを挙げて「取り組みに進展が見られない」とし、被害者保護も不十分としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060501000181.html
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