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【これが問題の論文だ！】小松基地金沢友の会・会長が経営するAPAグループが最優秀賞授与した現職航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」
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http://www.apa.co.jp/newsrelease/pdf/new08-10-31.pdf
APA GROUP
News & Information 平成20年10月31日
アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞を航空幕僚長・田母神俊雄氏が受賞！
総合都市開発のアパグループ（本社：東京都港区赤坂3-2-3）は、グループC.E.O 元谷外志雄の
著書「報道されない近現代史」の出版を記念し、社会貢献活動（メセナ）の一環として創業37 年目を
記念する平成20 年5 月10 日より「真の近現代史観」歴史論文懸賞制度を創設し募集を開始してお
りました。審査委員長・渡部昇一氏をはじめとする審査委員会にて慎重に審査を進めて参りましたが、
この度、最優秀藤誠志賞をはじめとする１３賞の受賞者が決定致しました。
■■■受賞者■■■(敬称略)
最優秀藤誠志賞 (懸賞金300万円・全国アパホテル巡りご招待券)
田母神 俊雄 （航空幕僚長）
優秀賞（社会人部門）（懸賞金30万円・全国アパホテル巡りご招待券）
落合 道夫 （近現代史研究家）
優秀賞（学生部門）（懸賞金30万円・全国アパホテル巡りご招待券）
多田羅 健志 （大学生）
佳作（懸賞金1万円・アパホテル全国共通無料宿泊券）
岩田 温 （拓殖大学日本文化研究所 客員研究員）
江崎 京 （パートタイマー）
姜 永根 （株式会社淡海環境デザイン 代表取締役）
木下 雅敏 （アパ株式会社 リスク管理室室長）
志川 久 （会社員（建設会社勤務））
出野 行男 （日本語講師（中国在住））
原子 昭三 （無職（中学教師24 年・弘前市議20 年））
三好 誠 （不動産賃貸業）
諸橋 茂一 （㈱KBM 代表取締役社長）
渡辺 映典 （関西大学 文学部） （五十音順）
今回の懸賞制度を記念し、受賞作品13 作をまとめた受賞作品集を出版することも決定しており、
受賞作品集は完全英訳し、広く世界へ向けて優秀な作品を発信していきます。アパグループの懸賞
論文をきっかけに誤った歴史認識をただし、正当な歴史認識をもって日本を真の独立国家へと導く
人物が現れることと期待しております。
また、平成20年12月8日（月）16 時より今回の懸賞論文の表彰式および記者発表を、17 時より
受賞作品集出版記念パーティーを明治記念館にて執り行います。（詳しくはアパグループHP トップ
ページ（URL：www.apa.co.jp）より、「真の近現代史観」懸賞論文ページをご覧ください。）
■お問い合わせ先
平成20 年10 月31 日
アパグループ東京本社 社長室
住所：東京都港区赤坂3-2-3
電話：03-5570-2113 FAX：03-5570-2138
E-Mail：hishoka3@apa.co.jp URL：www.apa.co.jp
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●これが最優秀賞の「懸賞金300万円・全国アパホテル巡りご招待券」を受けた
現職航空幕僚長・田母神俊雄の「論文」。
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【受賞作品】
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf
1
日本は侵略国家であったのか
田母神俊雄
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し
ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意
された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮
半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留
も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19
世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手
国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府
から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露
戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守
るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力
をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だと
いう人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したこ
とがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人
に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日
本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛
け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、と
ても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を
追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミン
テルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込ん
でいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊
させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年
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2
8月15日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻（ぼうれい）を膺懲（ようちょう）し以って南京
政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表し
た。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢
東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、
ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝
春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬
溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われて
きた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の
記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官
はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦
争（ 岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い
たい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しよ
うとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとし
た国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な
植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月に
は3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、
1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は
何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからで
ある。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけ
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がない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15
年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮
半島も日本統治下の35年間で１千3百万人の人口が２千5百万人と
約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊
かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われ
ている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々
はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したので
ある。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に
力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残して
いる。また1924年には朝鮮に京城帝国大学、1928年には台湾に台北
帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降９つの帝国大学を設立
したが、京城帝国大学は６番目、台北帝国大学は７番目に造られた。
その後８番目が1931年の大阪帝国大学、９番目が1939 年の名古屋帝
国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝
鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国
人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑に
なった朝鮮出身の洪思翊（ホンサイク）という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学
校２６期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１期後
輩には金（キン）錫源（ソグォン）大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日
本兵約１千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴
散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いてい
る。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍
士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１期
後輩で蒋介石の参謀で何応欽（カオウキン）
もいる。
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4
李王朝の最後の殿下である李垠（イウン）殿下も陸軍士官学校の２９期の卒業
生である。李垠（イウン）殿下は日本に対する人質のような形で１０歳の時に日
本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重
に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠（イウン）殿下のお妃とな
られたのが日本の梨本宮方子（まさこ）妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃
候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもり
ならこのような高貴な方を李垠（イウン）殿下のもとに嫁がせることはなかった
であろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州
帝国皇帝であった溥儀（フギ）殿下の弟君である溥（フ）傑（ケツ）殿下のもとに嫁がれたの
は、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満
州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っ
ていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがイン
ド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士
官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインド
に嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメ
リカなどの国々でも同じことである。一方日本は第２次大戦前から５
族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって
仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられてい
た当時にあって画期的なことである。第１ 次大戦後のパリ講和会議に
おいて、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イ
ギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば
当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ
1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
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その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初２600 名の兵を置
いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年に
は袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、
いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵
略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一
般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わな
い。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年、
パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21
箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフ
ランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見
た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認
の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京の日本
軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬
溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数
十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原
喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針で
あり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に
突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本
は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今
では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕
掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテ
ルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書
がある。米国国家安全保障局（ Ｎ Ｓ Ａ ）のホームページに載っている。
膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学の福
井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナ
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ファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信
記録をまとめたものである。アメリカは1940年から1948年までの8
年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用し
ていたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、
日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなん
と37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解
読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中
であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了
し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これに
よれば1933年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政
権の中には3百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇
りつめたのは財務省ナンバー２ の財務次官ハリー・ホワイトであった。
ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本
人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモー
ゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日
米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを
認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルン
の工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣
するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻
撃に先立つ１ ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、
隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日
米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必
要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を
決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ
日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を
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避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、
アメリカから第2， 第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像
がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日
本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯
機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の
歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されるこ
とに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支
配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問
題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そ
して大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの
時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るの
があと百年、２百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たち
は日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英
霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊
かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争
などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているの
であろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかり
である。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。
しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難で
ある。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地
を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は６０年以上不法に占拠さ
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れたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたもの
である。そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお
日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略
する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうという
ものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出
来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁
止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きでき
ないようになっている。このマインドコントロールから解放されない
限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメ
リカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメ
リカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法
もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なので
はないか。日本国民は２０年前と今とではどちらが心安らかに暮らし
ているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日
米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良
好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良
好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも
親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を
未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく
普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き
届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがた
い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジ
ア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要
がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシ
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アで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直
接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接
見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いこと
も知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何
に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だっ
たなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。
私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければなら
ない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自
分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実
を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいこと
であることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を
向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中
でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本
の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の
一途を辿るのみである。
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【受賞作品：英語版】
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu_english.pdf
1
Was Japan an Aggressor Nation?
Tamogami Toshio
Under the terms of the US-Japan Security Treaty, American troops are stationed within
Japan. Nobody calls this an American invasion of Japan. That is because it is based on a treaty
agreed upon between two nations.
Our country is said to have invaded the Chinese mainland and the Korean peninsula in the
prewar period, but surprisingly few people are aware that the Japanese army was also stationed
in these countries on the basis of treaties. The advance of the Japanese army onto the Korean
peninsula and Chinese mainland from the latter half of the 19th century on was not a unilateral
advance without the understanding of those nations. The current Chinese government obstinately
insists that there was a “Japanese invasion,” but Japan obtained its interests in the Chinese
mainland legally under international law through the Sino-Japanese War, the Russo-Japanese
War, and so on, and it placed its troops there based on treaties in order to protect those interests.
There are those who say that Japan applied pressure and forced the Chinese to sign the treaty,
thus invalidating it, but back then – and even now – there were no treaties signed without some
amount of pressure.
The Japanese army was subjected to frequent acts of terrorism by Chiang Kai-shek’s
Kuomintang (KMT). Large-scale attacks on and murders of Japanese citizens occurred many
times. This would be like the Japanese Self-Defense Forces attacking the US troops stationed at
the Yokota or Yokosuka military bases, committing acts of violence and murder against the
American soldiers and their families – it would be unforgivable. Despite that, the Japanese
government patiently tried to bring about peace, but at every turn they were betrayed by Chiang
Kai-shek.
In fact, Chiang Kai-shek was being manipulated by Comintern. As a result of the Second
United Front of 1936, large numbers of guerillas from the Communist Party of Comintern puppet
Mao Zedong infiltrated the KMT. The objective of Comintern was to pit the Japanese army and
the KMT against each other to exhaust them both and, in the end, to have Mao Zedong’s
Communist Party control mainland China. Finally, our country could no longer put up with the
repeated provocations of the KMT, and on August 15, 1937, the Konoe Fumimaro Cabinet
declared that “now we must take determined measures to punish the violent and unreasonable
actions of the Chinese army and encourage the Nanking Government to reconsider.” Our country
was a victim, drawn into the Sino-Japanese War by Chiang Kai-shek.
The bombing of Zhang Zuolin’s train in 1928 was for a long time said to have been the work
of the Kwantung Army, but in recent years, Soviet intelligence documents have been discovered
that at the very least cast doubt on the Kwantung Army’s role. According to such books as Mao:
The Mao Zedong Nobody Knew by Jung Chang (Kodansha) 「マオ（誰も知らなかった毛沢
東）（ユン・チアン、講談社）」, Ko Bunyu Looks Positively at the Greater East Asian War
by Ko Bunyu (WAC Co.) 「黄文雄の大東亜戦争肯定論（黄文雄、ワック出版）」, and
Refine Your Historical Power, Japan edited by Sakurai Yoshiko (Bungei Shunju) 「日本よ、
「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」, the theory that it was actually the work
of Comintern has gained a great deal of prominence recently.
Similarly, the Marco Polo Bridge Incident on July 7, 1937, immediately prior to the start of
the Sino-Japanese War, had been considered as a kind of proof of Japan’s invasion of China.
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However, we now know that during the Tokyo War Trials, Liu Shaoqi of the Chinese
Communist Party told Western reporters at a press conference, “The instigator of the Marco Polo
Bridge Incident was the Chinese Communist Party, and the officer in charge was me.”
If you say that Japan was the aggressor nation, then I would like to ask what country among
the great powers of that time was not an aggressor. That is not to say that because other countries
were doing so it was all right for Japan to do so well, but rather that there is no reason to single
out Japan as an aggressor nation.
Japan tried to develop Manchuria, the Korean Peninsula, and Taiwan in the same way it was
developing the Japanese mainland. Among the major powers at that time, Japan was the only
nation that tried to incorporate its colonies within the nation itself. In comparison to other
countries, Japan’s colonial rule was very moderate. When Imperial Manchuria was established in
January 1932, the population was thirty million. That population increased each year by more
than 1 million people, reaching fifty million by the end of the war in 1945.
Why was there such a population explosion in Manchuria? It was because Manchuria was a
prosperous and safe region. People would not be flocking to a place that was being invaded. The
plains of Manchuria, where there was almost no industry other than agriculture, was reborn as a
vital industrial nation in just fifteen years thanks to the Japanese government. On the Korean
Peninsula as well, during the thirty-five years of Japanese rule the population roughly doubled
from thirteen million to twenty-five million people. That is proof that Korea under Japanese rule
was also prosperous and safe. In postwar Japan, people say that the Japanese army destroyed the
peaceful existence in Manchuria and on the Korean Peninsula. But in fact, through the efforts of
the Japanese government and Japanese army, the people in these areas were released from the
oppression they had been subjected to up until then, and their standard of living markedly
improved.
Our country built many schools in Manchuria, the Korean Peninsula, and Taiwan, and
emphasized education for the native people. We left behind significant improvements to the
infrastructure that affects everyday life – roads, power plants, water supply, etc. And we
established Keijo Imperial University in Korea in 1924 as well as the Taipei Imperial University
in 1928 in Taiwan.
Following the Meiji Restoration, the Japanese government established nine imperial
universities. Keijo Imperial University was the sixth and Taipei Imperial University was the
seventh to be built. The subsequent order was that Osaka Imperial University was eighth (1931)
and Nagoya Imperial University was ninth (1939). The Japanese government actually built
imperial universities in Korea and Taiwan even before Osaka and Nagoya.
The Japanese government also permitted the enrollment of Chinese and Japanese citizens
into the Imperial Japanese Army Academy. At the Manila military tribunal following the war,
there was a lieutenant general in the Japanese army named Hong Sa-ik, a native Korean who was
sentenced to death. Hong graduated in the 26th class at the Army Academy, where he was a
classmate of Lt. General Kuribayashi Tadamichi, who gained fame at Iwo Jima.
Hong was a person who rose to lieutenant general in the Imperial Japanese Army while
retaining his Korean name. One class behind him at the academy was Col. Kim Suk-won, who
served as a major in China at the time of the Sino-Japanese War. Leading a force of roughly
1,000 Japanese troops, he trampled the army from China, the former suzerain state that had been
bullying Korea for hundreds of years. He was decorated by the emperor for his meritorious war
service. Of course, he did not change his name. In China, Chiang Kai-shek also graduated from
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the Imperial Japanese Army Academy and received training while attached to a regiment in
Takada, in Niigata.
One year below Kim Suk-won at the academy was the man who would be Chiang’s staff
officer, He Yingqin. The last crown prince of the Yi dynasty, Crown Prince Yi Eun also attended
the Army Academy, graduating in the 29th class. Crown Prince Yi Eun was brought to Japan as
a sort of hostage at the age of ten. However, the Japanese government treated him respectfully as
a member of the royal family, and after receiving his education at Gakushuin, he graduated from
the Imperial Japanese Army Academy. In the army, he was promoted and served as a lieutenant
general. Crown Prince Yi Eun was married to Japan’s Princess Nashimotonomiya Masako. She
was a woman of nobility who previously had been considered as a potential bride for the Showa
Emperor. If the Japanese government had intended to smash the Yi dynasty, they surely would
not have permitted the marriage of a woman of this stature to Crown Prince Yi Eun.
Incidentally, in 1930, the Imperial Household Agency built a new residence for the couple.
It is now the Akasaka Prince Hotel Annex. Also, Prince Pujie, the younger brother of Puyi – the
last emperor of the Qing Dynasty, who was also the emperor of Manchuria – was married to
Lady Saga Hiro of the noble Saga house.
When you compare this with the countries that were considered to be major powers at the
time, you realize that Japan’s posture toward Manchuria, Korea, and Taiwan was completely
different from the colonial rule of the major powers. England occupied India, but it did not
provide education for the Indian people. Indians were not permitted to attend the British military
academy. Of course, they would never have considered a marriage between a member of the
British royal family and an Indian. This holds true for Holland, France, America, and other
countries as well.
By contrast, from before the start of World War II, Japan had been calling for harmony
between the five tribes, laying out a vision for the tribes – the Yamato (Japanese), Koreans,
Chinese, Manchurians, and Mongols – to intermix and live peacefully together. At a time when
racial discrimination was considered natural, this was a groundbreaking proposal. At the Paris
Peace Conference at the end of World War I, when Japan urged that the abolition of racial
discrimination be included in the treaty, England and America laughed it off. But if you look at
the world today, it has become the kind of world that Japan was urging at the time.
Going back in time to 1901, in the aftermath of the Boxer Rebellion, the Qing Empire signed
the Boxer Protocol in 1901 with eleven countries including Japan. As a result, our country
gained the right to station troops in Qing China, and began by dispatching 2,600 troops there.
Also, in 1915, following four months of negotiations with the government of Yuan Shikai, and
incorporating China’s points as well, agreement was reached on Japan’s so-called 21 Demands
toward China. Some people say that this was the start of Japan’s invasion of China, but if you
compare these demands to the general international norms of colonial administration by the great
powers at the time, there was nothing terribly unusual about it. China too accepted the demands
at one point and ratified them.
However, four years later, in 1919, when China was allowed to attend the Paris Peace
Conference, it began complaining about the 21 Demands with America’s backing. Even then,
England and France supported Japan’s position. Moreover, Japan never advanced its army
without the agreement of Chiang Kai-shek’s KMT.
The Japanese army in Beijing, which was stationed there from 1901, still comprised just
5,600 troops at the time of the Marco Polo Bridge Incident thirty-six years later. At that time,
tens of thousands of KMT troops were spread out in the area surrounding Beijing, and even in
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terms of appearances it was a far cry from being an invasion. As symbolized by Foreign Minister
Shidehara Kijuro, our country’s basic policy at the time was one of reconciliation with China,
and that has not changed even today.
There are some who say that it was because Japan invaded the Chinese mainland and the
Korean Peninsula that it ended up entering the war with the United States, where it lost three
million people and met with defeat; it committed an irrevocable error. However, it has also been
confirmed now that Japan was ensnared in a trap that was very carefully laid by the United States
in order to draw Japan into a war.
In fact, America was also being manipulated by Comintern. There are official documents
called the Venona Files, which are available on the National Security Agency (NSA) website. It
is a massive set of documents, but in the May 2006 edition of “Monthly Just Arguments” 「 月
刊正論」, (then) Assistant Professor Fukui of Aoyama Gakuin University offered a summary
introduction.
The Venona Files are a collection of transmissions between Comintern and agents in the
United States, which the United States was monitoring for eight years, from 1940 to 1948. At the
time, the Soviets were changing their codes after each message, so the United States could not
decipher them. From 1943, right in the middle of the war with Japan, the United States began its
decryption work. Surprisingly, it took thirty-seven years to finish the work; it was completed just
before the start of the Reagan administration in 1980. However, since it was the middle of the
Cold War, the Americans kept these documents classified.
In 1995, following the end of the Cold War, they were declassified and made open to the
public. According to those files, there were three hundred Comintern spies working in the
administration of Franklin D. Roosevelt, who took office in 1933. Among them, one who rose to
the top was the number two official at the Treasury, Assistant Secretary Harry White. Harry
White is said to have been the perpetrator who wrote the Hull note, America’s final notice to
Japan before the war began. Through President Roosevelt’s good friend, Treasury Secretary
Morgenthau, he was able to manipulate President Roosevelt and draw our country into a war
with the United States.
At the time, Roosevelt was not aware of the terrible nature of communism. Through Harry
White, he was on the receiving end of Comintern’s maneuvering, and he was covertly offering
strong support to Chiang Kai-shek, who was battling Japan at the time, sending the Flying Tigers
squadron comprised of one hundred fighter planes. Starting one and a half months prior to the
attack on Pearl Harbor, the United States began covert air attacks against Japan on the Chinese
mainland.
Roosevelt had become president on his public pledge not to go to war, so in order to start a
war between the United States and Japan it had to appear that Japan took the first shot. Japan was
caught in Roosevelt’s trap and carried out the attack on Pearl Harbor.
Could the war have been avoided? If Japan had accepted the conditions lain out by the
United States in the Hull note, perhaps the war could have been temporarily avoided. But even if
the war had been avoided temporarily, when you consider the survival of the fittest mentality that
dominated international relations at the time, you can easily imagine that the United States would
have issued a second and a third set of demands. As a result, those of us living today could very
well have been living in a Japan that was a white nation’s colony.
If you leave people alone, someday someone will create the conveniences of civilization,
such as cars, washing machines, and computers. But in the history of mankind, the relationship
between the rulers and the ruled is only determined by war. It is impossible for those who are
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powerful to grant concessions on their own. Those who do not fight must resign themselves to
being ruled by others.
After the Greater East Asia War, many countries in Asia and Africa were released from the
control of white nations. A world of racial equality arrived and problems between nations were
to be decided through discussion. That was a result of Japan’s strength in fighting the Russo-
Japanese War and Greater East Asia War. If Japan had not fought the Greater East War at that
time, it may have taken another one hundred or two hundred years before we could have
experienced the world of racial equality that we have today. In that sense, we must be grateful to
our ancestors who fought for Japan and to the spirits of those who gave their precious lives for
their country. It is thanks to them that we are able to enjoy the peaceful and plentiful lifestyle we
have today.
On the other hand, there are those who call the Greater East Asia War “that stupid war.”
They probably believe that even without fighting a war we could have achieved today’s peaceful
and plentiful society. It is as if they think that all of our country’s leaders at that time were stupid.
We undertook a needless war and many Japanese citizens lost their lives. They seem to be saying
that all those who perished actually died in vain.
However, when you look back at the history of mankind, you understand that nothing is as
simple as that. Even today, once a decision is made about an international relationship it is
extremely difficult to overturn that. Based on the US-Japan Security Treaty, America possesses
bases even in Japan’s capital region of Tokyo. Even if Japan said they wanted those bases back,
they would not be easily returned. In terms of our relationship with Russia as well, the Northern
Islands remain illegally occupied even after more than sixty years. And Takeshima remains
under the effective control of South Korea.
The Tokyo Trials tried to push all the responsibility for the war onto Japan. And that mind
control is still misleading the Japanese people sixty-three years after the war. The belief is that if
the Japanese army becomes stronger, it will certainly go on a rampage and invade other countries,
so we need to make it as difficult as possible for the Self-Defense Forces (SDF) to act. The SDF
cannot even defend its own territory, it cannot practice collective self-defense, there are many
limitations on its use of weapons, and the possession of offensive weaponry is forbidden.
Compared to the militaries of other countries, the SDF is bound hand and foot and immobilized.
Unless our country is released from this mind control, it will never have a system for
protecting itself through its own power. We have no choice but to be protected by America. If we
are protected by America, then the Americanization of Japan will be accelerated. Japan’s
economy, its finances, its business practices, its employment system, its judicial system will all
converge with the American system. Our country’s traditional culture will be destroyed by the
parade of reforms. Japan is undergoing a cultural revolution, is it not? But are the citizens of
Japan living in greater ease now or twenty years ago? Is Japan becoming a better country?
I am not repudiating the US-Japan alliance. Good relations between Japan and the United
States are essential to the stability of the Asian region. However, what is most desirable in the
US-Japan relationship is something like a good relationship between parent and child, where
they come to each other’s aid when needed, as opposed to the kind of relationship where the
child remains permanently dependant on the parent.
Creating a structure where we can protect our country ourselves allows us to preemptively
prevent an attack on Japan, and at the same time serves to bolster our position in diplomatic
negotiations. This is understood in many countries to be perfectly normal, but that concept has
not gotten through to our citizens.
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Even now, there are many people who think that our country’s aggression caused unbearable
suffering to the countries of Asia during the Greater East Asia War. But we need to realize that
many Asian countries take a positive view of the Greater East Asia War. In Thailand, Burma,
India, Singapore, and Indonesia, the Japan that fought the Greater East Asia War is held in high
esteem. We also have to realize that while many of the people who had direct contact with the
Japanese army viewed them positively, it is often those who never directly saw the Japanese
military who are spreading rumors about the army’s acts of brutality. Many foreigners have
testified to the strict military discipline of the Japanese troops as compared to those of other
countries. It is certainly a false accusation to say that our country was an aggressor nation.
Japan is a wonderful country that has a long history and exceptional traditions. We, as
Japanese people, must take pride in our country’s history. Unless they are influenced by some
particular ideology, people will naturally love the hometown and the country where they were
born. But in Japan’s case, if you look assiduously at the historical facts, you will understand that
what this country has done is wonderful. There is absolutely no need for lies and fabrications. If
you look at individual events, there were probably some that would be called misdeeds. That is
the same as saying that there is violence and murder occurring today even in advanced nations.
We must take back the glorious history of Japan. A nation that denies its own history is
destined to pursue a path of decline.
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●ちなみに、優秀賞（社会人部門）（懸賞金30万円・全国アパホテル巡りご招待券）
を受けた「落合 道夫 （近現代史研究家）」は、こんな本を書いている人物。
↓
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http://blog.livedoor.jp/hjm2/archives/51224297.html
2008年06月30日
落合道夫『スターリンの国際戦略から見る大東亜戦争と日本人の課題』（東京近代史研究所）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み。より
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この本は読みやすくわかりやすく、近代史の謎を箇条書き網羅の入門編にもなっている。
たとえば「西安事件」に関して、みよう。
あと一歩のところまで、毛沢東ゲリラを追い詰めていた蒋介石が西安郊外の華清池で寝ていると、裏切りにあって、張学良、楊虎城の部隊に襲われた。
蒋介石は裏山の崖を逃げる。
しかし反乱部隊の計画は周到、結局、蒋介石は反乱分部隊に拘束され、宋美齢が暗躍し、助命され、一転して国民党は共産党と握手し、第二次国共合作は抗日へと向かった。
以後、蒋介石は張学良を許さず、湖南省の山奥にある鳳凰山へ監禁し、台湾へも同道して監禁し、とうとう最後にハワイへ移住を許した。
事件から半世紀もあとに、産経新聞のインタビューに答えた張学良だが、その回想的証言はどれほどの信憑性があるか？
評者（宮崎）は、五月に湖南省鳳凰まで足を伸ばしたついでに、さらに山奥の、バスで三時間以上かかったが、鳳凰山に廃寺のように残る鳳凰寺へ行ってみた。
中国人でさえ滅多に来ない山のなか、急な階段を百段ほど登攀して、朽ち果てそうな山門をくぐると朱のはげ落ちた、廃屋のようなぼろぼろの寺があった。
階段がぎしっと軋む音をたてて、床が抜け落ちそう。二階の一番奥に張学良が寝ていたという寝室があるが、廊下の板が腐りかけ、ぎしぎしと厭な音を立てた。
ここにも張学良は、一年八が月間も幽閉された。なるほど山奥も山奥、これじゃ逃げようという気もうせるほどの辺境だった。
一方の楊虎城は重慶の歌楽山で処刑された。
さて西安事件は、結局スターリンの命令で行われ、蒋介石が妥協したのはモスクワに人質に取られていた息子、蒋経国の帰国という条件だった。
本書はあらゆる事件を時系列に網羅的に、しかし簡潔にすべてを解説し、その背景にあった、想像を絶するほど大胆なスターリンの謀略を傍証する。
▼
なお本書は一般書店では売られていない。希望者は送料込み 3440円
郵便振込み ００１４０－０－３７３１９３ 東京近代史研究所
〒番号、住所、氏名、電話。本の題名を一緒に書き添えて申し込む。
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●ところで、アパグループのウェブサイトには
何故か「小松基地友の会」というページがあるが…
↓
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http://www.jasdfmate.gr.jp/
小松基地金沢友の会は、
航空自衛隊小松基地の
金沢市での後援組織です。
国防意識の高揚や
自衛隊活動に対する
理解を深め、
基地と県民の橋渡し役を
担っていくことを
目的としています。
このホームページに関する
ご意見・ご質問はこちらへ。
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小松基地金沢友の会
会長 元谷 外志雄
小松基地金沢友の会では会員を募集中です。
航空自衛隊小松基地が誕生して以来30年、中国やロシア、北朝鮮などにも近いこの日本海エリア全体をカバーする小松基地を支援する組織が今まで金沢に なく、小松市出身ということもありまして、私が会長として小松基地金沢友の会を発足する運びとなりました。
未だ国防の重要性についての認識が国民の中にも薄い中、軍事力をして抑止力をという バランス・オブ・パワーが国際平和につながるということを市民の皆さまにもご理解を頂き、また隊員への激励や交流会など様々な活動を 通じて友の会へのご支援を頂ければと思います。
是非皆さまとご一緒に活動を共にできればと存じます。
どうぞご入会のほどをお待ちしております。
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BIG TALK
日本は官僚が管理する社会主義国家
http://www.apa.co.jp/appletown/bigtalk/bt0309.htm
日本スーパーマーケット協会会長
株式会社ライフコーポレーション会長兼社長
清水 信次氏
APAグループ代表 元谷 外志雄
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朝日新聞 2004年3月4日より抜粋
言いたい！ 自衛隊派遣
APAグループ代表・小松基地金沢友の会会長
元谷 外志雄
国家戦略定め憲法改正を
自衛隊の立場が不明確な状態でイラクに派遣するのは、自衛隊員にとって気の毒な事態だ。隊員が自信と誇りをもって任務につける法制度がきっちりとできていないことは大きな問題といえる。自衛隊がオランダ軍に護衛されて移動する姿は屈辱的だった。 そういう不満はあるが、今回の派遣は日本の将来にプラス。派遣しなかった際の国際的批判を回避できたし、国民が色々なことを考えるきっかけになったからだ。憲法問題がその一例だろう。
憲法9条の存在は、冷戦期に日本が経済活動に専念できたという意味では、よかったが、後世大事にするのはおかしい。9条は本音と建前の使い分けを生み出し、日本社会に多くのごまかしを生む原因になった。今こそ、イラク派遣に対する賛否だけに議論を矮小化させるのではなく、21世紀の日本の国家戦略や目標をきっちりと定め、憲法を改めるべきだ。
イラク戦争は「独裁政権の追放」という多くの人の望みを米国が代わりに実現した。長い目で見れば評価されるべきだ。国連は元々は旧連合軍の集まりにすぎないし、いまだに旧敵国条項を残すなどおかしな面がある。派遣をしないフランスと日本を比べる議論もあるが、これは中東を自らのテリトリーと考えるフランスと、新参者の米国の縄張り争いだと理解すべきだ。現在の現況では、日本は対米関係を緊密にすることが国益になると考える。
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朝日新聞 2002年5月18日より抜粋
有事法案とくらしインタビュー
APAグループ代表・小松基地金沢友の会会長
元谷 外志雄
法整備は真の独立の一歩「力の均衡」で戦争を回避
有事法制の整備は遅すぎる。今の自衛隊のあり方は、憲法を拡大解釈することによって固有の自衛権を成立させたようにしているが、領空侵犯機に対して小松基地からスクランブルで発進しても、相手から撃たれるまで攻撃できない。法整備は、日本が真の独立国家となるための第一歩だ。平和憲法さえあればいつまでも平和が続くんだという日本の発想は、国際常識から見ておかしい。今の日本の平和、「米国に支配される平和」に甘んじて得てきた結果でしかない。では、戦争をどうやって避けるのか。大事なのは「力の均衡」だ。力の空白域を作らないことによって、他国が日本への武力で侵攻しようという誘惑を阻止することができる。中国・瀋陽の総領事館事件も、日本が領域侵犯に厳しくない国だと見られているから中国の武装警官が好き勝手に侵入してしまったのだ。敷地内に武装警官が侵入したことはビデオでも明白だし、まず、そのことについて日本は中国に強く陳謝を求めるべきで、領事館員が亡命希望者の引き渡しに同意したとか、しないとかいうレベルじゃない。（条約で定められた）「領土」を侵されたということをへの怒りと抗議がなければまた、同じぁw? w? とが続く。私自身としては憲法は改正すべきだと思っているが、現実的に改憲は難しい。とすれば、法律で対応せざるをえない。そうでなければ国民の生命と財産の安全は守れない。法案の揚げ足を取って法整備そのものを阻止しようというのはいけない。日米安保がある限り、個別的自衛権があって、集団的自衛権がないなんてことは、ありえない。ただし、現在の日米安保条約は平等互恵の原則に基づいて改定すべきだ。昨年9月の同時多発テロをきっかけに米国がアフガニスタンを攻撃したことも、日本にとっての意味合いは米国と異なっていていい。だから、この戦争に支援はしても直接参戦する必要はない。
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小松基地金沢友の会では会員を募集中です。
お問い合わせは事務局（076-231-8111）まで
E-mail:office@apa.co.jp
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フォローアップ:- 本當の所、聯中はだうして良いか判らないのではないのか 石工の都仙臺市 2008/11/03 00:23:08
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- 【APAグループ総師のBIG TALK】 植草一秀氏との対談「ユダヤの戦略に基づく国際金融戦略」（2002年12月） passenger 2008/11/01 03:41:43
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- 大蔵省は通達で、その（保有有価証券）70％を自己資本に組み入れることを認めた。 ↑ＢＩＳの部分だけでも話がおかしい。 hou 2008/11/02 02:04:37
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- 大蔵省は通達で、その（保有有価証券）70％を自己資本に組み入れることを認めた。 ↑ＢＩＳの部分だけでも話がおかしい。 hou 2008/11/02 02:04:37
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