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(回答先: 農林水産省と防衛省に貨幣制度の番人の影 投稿者 Ｍ総合研究所 日時 2008 年 9 月 19 日 14:14:32)
http://blogs.yahoo.co.jp/miyasitama2000/40103914.htmlより
日本企業を査定して、赤字に追い込み、倒産させ、再生機構に渡す。再生機構はそれを売る。その仕組みは、買い手であるアメリカ企業が、一銭も払わないシステムとなっている。日本へ支払われた買取金に見合う金額が、手数料とした支払われる。買取企業と仲介する企業は、グルである。アメリカにただで売り渡すのである。凄い事が起きている。それが小泉ポチの行動だった。
定期配信：回覧板.西山澄夫より
1.2000年.日本長期信用銀行国のリップルウッド社に10億円で乗っ取られた。
手続きを仲介した米国銀行ゴールドマン・サックスに日本政府は手数料として10億円支払っているので.実質「タダ」で長銀をリップルウッドに「くれてやった」事になる。リップルウッドに出資していたのはシティ・バンク（ブッシュ大統領の銀行）とゴールドマンなので.買収劇はゴールドマンの自作自演であった（買い受けた者が「仲介人」であるはずがなく.何故「仲介手数料」を日本政府は支払っているのか？）。
2.ゴールドマンはブッシュの地盤であるテキサスの石油産業に長年投資してきた銀行であり、クリントン元大統領の最大の資金源であった。
3.リップルウッドの経営者の1人クリストファー・フラワーズはゴールドマンの社員であり.さらに経営陣にはデイヴィッド・ロックフェラーも名を連ねていた。またもう1人の経営者ティモシー・コリンズは米国の堀江（ライブドア）と言われる奇妙な人物である。
1998年〜2000年.クリントン大統領と小渕恵三首相（当時）が日本の金融「自由化」について話し合う席上には必ず.この40歳の若者コリンズが同席していた。何故.無名のコリンズが日米首脳会談に「常に」同席していたのか（米国の国策としての日本の銀行乗っ取り）。
4.この米国の戦略の下.日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ.帳簿上の利益に様々な文句を付けて「利益で無くさせ」.帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ.負債を巨大化させ.長銀を「巨大赤字」にさせて倒産に追い込んだ。
5.「無料で」長銀＝新生銀行を手に入れたゴールドマンとシティバンク（共にブッシュの経営・系列）は.新生銀行株を1兆4400億円で売却し.その利益を.そのまま米国に持ち出した。通常これだけの利益には5300億円の税金が課されるが、「何故か米国人には課税しない」としている不平等な「日米租税条約」により.シティとゴールドマンとロックフェラーは1兆4400億円を日本から「無税で」奪い取って行き.金融監督庁に「力づくでツブサレタ」長銀の社員達は全員クビになった。
なおクリントンがロックフェラーの庶子（不倫相手との子供）である事は米政界で度々取り沙汰されている。
これが郵政民営化にまで至る、米国金融界による日本の金融機関乗っ取りの.やり方.である。
6.既報のように金融監督庁や日本の財務省には.米国の内国歳入庁IRSで.ターゲットにした企業の潰し方（長銀のような）を学んできた「留学組」が増加しつつあり.それが官僚のエリート養成コースになっている。この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし.自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。沖縄等.日米軍事同盟.基地により土地を奪われ.戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と.全員解雇され過労死.自殺者を出した長銀社員達を.同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
7.なおライブドアの堀江に多額の資金を提供していたのが.長銀を乗っ取ったリップルウッドであり.最近携帯電話のボーダフォンを乗っ取ったソフトバンクの最大の資金源はゴールドマン・サックスであり.堀江もソフトバンクも資金源が同一である事は要注意である。
8.毎年秋になると米国政府の通商代表（USTR）から日本政府に「年次改革要望書」が送られてくる。そこには郵便局の民営化を行え.食品（牛肉）の輸入自由化を行え等.米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれ.さらには郵便局民営化の方法・手段についても細かく指示が書かれている。日本政府は.米国の.この指示に従って郵便局の民営化を行っているだけであり.小泉政権の「改革」など決して日本政府の独自案などではない。
9.このUSTRのメンバーであるディーン・オハラは「郵政民営化は日本人に米国の生命保険.個人年金を買わせるためのもので.保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。オハラはCHUBBという全米5位の保険会社のCEO（最高経営責任者）である。日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を.危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり.老後の生活資金.財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。
10.現在日本国内で販売されている投資信託は1万種類を超えているが.その大部分はマイナス配当で.財産の70％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は10億円を超えており.郵政民営化で多数の老人自殺者が出る.というのは現実問題である。海外で資産家対象に販売されている投信の世界では1年の配当が20％程度は常識であり.年10％の配当を出せなかったマネージャーは1年でクビになるのが常識である。マイナス配当.マイナス70％の配当等.米国資本が日本の老人の資産略奪のために「ゴミクズ商品」を意図的に日本に持ち込んで来ている事は明白である。騙されては.いけない。
投信の郵便局窓口販売＝「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が.今後資産を失うであろう地方の高齢者であり.米軍基地の被害者.解雇された長銀社員と同一の日米軍事・官僚同盟による被害者である。
11.昨年の「年次改革要望書」の作成過程では.NTTを独占禁止法違反として解体し.複数の会社に分割し「営業力を半減」させ.さらに外資系インターネット企業に日本のTV局を乗っ取らせ.TV局の全国ネットを用いてNTTに対抗出来る大企業に育成し.日本の通信事業を米国が支配下に置く.等が討論議題となっており.実際に「要望書」では日本の通信事業の「自由化」.NTTの独占状態の「改善」等が謳われている。
12.今次のイラク戦争で.ひたすら戦争を煽り立てたCNN・TVは軍事産業サフラ社の経営になる。一方FOX・TV社長は軍事産業リオ・ティントの取締役である。NBC.ABC・TVは.かつて共に中南米で黒人を奴隷としたバナナ農園を経営し.米軍海兵隊をバックにした中南米軍事独裁政権を確立してきたユナイテッド・フルーツ社UFにより創立された。CBS・TVも一時UFの協力を得.その後アフリカのリベリアで黒人奴隷を使いゴム農園を経営していたブッシュ大統領一族の資本が加わり.第2次大戦中は軍部と連携し.対日暗号解読部隊サムナー・レッドストーン・グループを.そのまま引き継いで戦後出発した。米国TV界の5大ネットワークが全て軍事産業資本そのものか.それに絡んだ資本関係を持っている。米国内のメディアが.戦争を煽り立てる報道一色になる理由は.そこにある。
米国資本による日本のメディア支配・・その意味する所は自衛隊海外派兵自由化と同じ.メディアによる戦争実行体制の確立である。
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