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2008/5/15 7：57
金融情報（資金流出になった大手投信） 分類なし
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日経新聞は４月の大手１０社の投信資金統計を発表し、７００億円の流出超過となったと
していますが、流入超過額は昨年６月をピークに激減してきているのです。
今や投信は冬の時代に入ったとも言われており、中小の『和製ヘッジファンド』の中には解約・運用資金流出が多く、事実上解体に追い込まれたところも出てきたといわれています。
投信は運用成績がプラスマイナスゼロでも、購入した個人・法人は莫大な手数料を負担させられており、これを嫌って解約に走る個人も多いといわれています。
一世を風靡した投信時代が終わったのかも知れません。
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2008/5/14 23：44
経済速報（更に悪化した破産件数） 分類なし
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４月の米国住宅破産件数が一年前に比べ６５％も急増し、２４３，３５３戸となっており、過去最高になっており、これは年率換算では３００万戸にも上る膨大な数であり、
しかも月を追うごとに破産件数が増加していっています。
また、この破産件数急増で新たな問題が発生してきています。
固定資産税に依存している地方自治体の財政問題です。破産件数増＝固定資産税減＝歳入欠陥、という形になってきており、このままいけば破産する地方自治体が急増しかねないとされているのです。
住宅不況が日々悪化しかつ影響が拡大し、いまや米国経済の根幹を揺るがす問題に発展してきておりますが、解決策はなく、この間に株だけを買い上げる動きが目立っており、
破産に直面している国民の間に苛立ちが募っているとも伝えられています。
実態経済と株式市場の分断が進めば進むほど、後の打撃は大きくなります。
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2008/5/14 16：28
金融情報（再度暴落した日本国債先物） 分類なし
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日本国債先物６月物は再度暴落しています。
一時、ストップ安寸前の１円８３銭安の１３４．２８円まで暴落し、その後買い上げも
あり終値は１３４．９７円となり戻したものの１３５円割れで終わっています。
世界的に国債市場が売られており金利が急上昇してきているのです。
ＦＲＢ・ＥＣＢ等は金融市場に膨大な資金を投入し金利を引き下げようとしていますが、市場は反対に金利引き上げに動いているのです。
この点では全く今の金融調整が失敗していることになります。
ＦＲＢ・ＥＣＢ等の金融緩和で唯一成功しているのは＜株引き上げ＞ですが、副産物として余剰資金が商品先物市場に回り原油等異常な高値をつけさせており、今金融専門家の間で、いつまでＦＲＢ・ＥＣＢ等は市場に資金投入を続けるのか、という指摘も出てきて
います。
ＦＲＢ・ＥＣＢは金利を引き下げさえ出来ればその段階で、資金投入を取りやめるのでしょうが、このままいけば、金利引下げに失敗した挙句に資金投入を取りやめることに
追い込まれかねず、そうなりますと国債市場の暴落（金利急騰）から金融崩壊へと
一気に進むことになります。
日本は国の借金が８５０兆円にも上っており１％の金利上昇で８兆円を超える金利負担となるのです。
今の国債利回り１．７％が３％になれば金利だけで２５兆円を軽く超える金利負担となり、税収の半分が金利支払いに消えるという惨状になります。
更に毎年、国債元本償還分で１０兆円ありますので＜国債費＞だけで３５兆円となり、
税収が５０兆円としますと税収の７０％が消えてなくなるのです。
たった３％への金利上昇で日本政府は事実上の破綻となるのです。
昔の＜６１国債＞の悲劇の時には、国債表面利回りは６％越となっていたのです。
今なら利払いだけで５０兆円にも達します。
今起こっています国債市場の混乱が向かう先にはどのような金利が待っている
のでしょうか？
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2008/5/14 11：19
金融情報（三菱ＵＦＪの損失が３倍に） 分類なし
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三菱ＵＦＪは、サブプライム関連損として当初想定していました９５０億円の損失から
３，０００億円に拡大すると一部で伝えられていますが、損失計上はこれで
最後ではありません。
三菱ＵＦＪが保有します証券化商品残高は３兆６，０００億円となっており、今後
この部分の損失が本格化するからです。
いまや多くの金融機関が＜レベル３＞の時価を開示することさえも出来ない事態になっており、最悪の場合、今後全額損失となる可能性もあり、この時価評価によっては日本の
メガバンクの緊急増資も必要になってきます。
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2008/5/14 9：44
経済速報（空き室率が上昇し続ける東京都心） 分類なし
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空き室率 ２％（３ヶ月連続）
これは生駒データサービスが発表しました東京５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の事務所の空き室率調査ですが、３ヶ月連続して上昇しているとされています。
実際、渋谷でもいきなり空き室になっていたビルもあり、統計数字以上に空き室率が
増えているかも知れません。
今はまだ空き室率は２％と低いですが今後急増してくるのは必至であり、不動産ファンド・不動産会社で、ビル投資を積極化した会社の中には経営破たんに追い込まれるところも出てくるはずです。
不動産バブル崩壊まですぐそこまで来ています。
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2008/5/14 7：33
金融情報（開示困難な金融商品 ３１兆円） 分類なし
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米国株式を買い捲っています米国証券会社が保有します【開示困難な金融商品】総額が
３１兆円を超えると発表になっていますが、この【金融商品】は＜レベル３＞といわれるもので、日々残高が増え続けています。
＜保有額＞
メリルリンチ 増加率 ６９％ 残高８２４億ドル
ゴールドマンサックス 増加率 ３９％ 残高９６４億ドル
モルガンスタンレー 増加率 ６％ 残高７８２億ドル
リーマン 増加率 １％ 残高４２５億ドル
ここで問題なのは、上位２社の＜レベル３＞保有高が総資産の８％を占めるということです。
この＜レベル３＞という金融商品は、既報の通り、サミットで開示が求められた
資産ですが、事実上時価評価できない商品となっており、価値はないとも言われており、もし、この＜レベル３＞が価値なしとされた場合には、【メリルリンチ・ゴールドマンサックス】社は総資産の８％を失い、自己資本をすべて毀損し、債務超過に陥ることもあり得るのです。
今、この債務超過転落を避けるために保有する株の価値を上げるために先物市場を徹底的に買い上げているものですが、証券会社４社だけで損失が３１兆円となる恐れがあり、これに銀行・ファンド保有高を入れれば、この＜レベル３＞保有高は１００兆円を超えることもありえ、とても株高だけで埋め合わせることが出来るものではありません。
今は金融市場は平穏ですが、いつ火を吹くでしょうか？
日々資産が劣化している金融商品は＜レベル３＞だけでありません。
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2008/5/14 7：32
金融情報（急落した米国３０年国債） 分類なし
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米国３０年国債が急落し、額面１００に対して９５．６８７５になっており、利回りも４．６４％にまで上昇してきています。
米国内でインフレが昂進してきており、債券価格が下落してきているものですが、
一部では３０年国債で５％を超えるのは時間の問題とも言われています。
実感インフレ率はすでに１０％を超えているとも言え、今のような原油・ガソリン高が
続けば物価高下の不況が深刻化することもありえます。
米国経済だけでなく、世界経済に警鐘がなっています。
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2008/5/13 18：42
金融情報（スティールパートナーズ社が売却した中北製作所） 分類なし
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５月９日付けで筆頭株主であったスティールパートナーズ社が保有する全株式を売却した
ことが発表になっています。
買主 宮田彰久氏 購入株式数 ２，４８３，０００株（２５億円）
＊同氏は、昨年３月にも１２８５円で会社から１５０，０００株を購入しており、この時の資金額は２億円となっており、それ以外の保有分を併せて総額で３０億円もの資金を中北製作所に投じていることになります。
＊家族名義分を入れれば更に資金額は膨らみます。
これだけの資金を投入するということは、相当の見返りがあるということであり、果た
して今後どのような展開（増額修正・増配、自社株買い等）に発展するでしょうか。
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2008/5/13 12：06
金融情報（７期ぶりの減益：上場企業） 分類なし
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今日付けの日経新聞は【今期 上場企業７期ぶり減益】との報道を行っています。
２００８年３月期 １．８％増益予想
２００９年３月期 ６．５％減益予想
２００８年３月期は今のところかろうじて増益となっていますが、その増益率は
わずかに１．８％であり、今後の発表次第では減益に転じる可能性もあります。
また、今期大幅減益予想の会社が見通しを発表していない事例もあり上記の＜６．５％減益予想＞が大きく下方修正されることもありえます。
今、企業倒産も急増してきていますが、東京の都心を歩きますとあちらこちらで飲食店が
閉まってきており、驚くべき光景になってきています。
地方でも弊店する店が多くなっており、統計に現れないところで実態経済はとんでもない
落ち込み方をしていると言えます。
上場企業はその力関係から下請け、孫請けに納品価格引下げを押し付けることも可能ですが、押し付けられた中小企業はすでに体力を消耗しているところもありひとたまりもありません。
今、日本経済は急速に悪化しており、買い上げられています株価だけを見ていますと、
大きな間違いをすることにもつながります。
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2008/5/13 7：24
経済速報（超優良会社 トヨタの赤字） 分類なし
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日本最大の超優良会社とも言えます【トヨタ】ですが、今日の日経では以下のような記載があります。
【２００８年１−３月期 １２４億円の赤字】
これは今までドル箱だった北米市場での収益ですが、報道では２００７年４−６月期は
≪１６０２億円の黒字≫とされています。
まさに収益環境が激変しているもので、北米市場の悪化は今後も続きますので、【トヨタ】の収益は３０％の減益予想が５０％以上の減益に悪化することもありえ、世界経済の行方によっては赤字に転落することもありえます。
日本の景気も悪化を続けており、倒産件数も東京商工リサーチ発表では４ヶ月連続の増加となり、４月は一年前に比べ８．３％増となっており、帝国データバンク調べでは４月の倒産件数は一年前に比べ２４％も急増しています。
日本でも車が売れてなくなってきており、いまや世界的同時不況になりつつあり、
【トヨタ】と言えども利益が出ない状況に陥りつつあります。
今後、【トヨタ】は、更に経費を削減するようですが、これが下請け会社の
収益を悪化させるのは明らかであり、今後名古屋経済は一層の悪化が避けられません。
http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
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