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大阪府が8月から2010年度末まで、職員の給料を管理職で14〜12%、非管理職で10〜4%、それぞれ削減するのを検討していることが13日、分かった。都道府県では初めて退職手当を5%カットすることも検討しており、実現すれば今年度の人件費削減総額は350億円程度となる見通し。
府は来週、職員組合に削減案を提示する方針。ただ、組合の反発は避けられず、交渉は難航が予想される。
給料の削減幅は、特別職が知事30%、副知事20%、教育長ら18%。管理職は、部長級14%、課長級12%。非管理職は若年層に配慮し、在職年数や役職に応じて10%から4%の間で段階的に設定する。実施時期は本格予算が執行される8月から10年度末までとする方針。
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