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信用調査会社の帝国データバンクが5日に発表した民間企業対象のアンケート調査によると、中国と取引している企業の80％が中国の製品やサービスの品質に「懸念がある」と回答した。こうした懸念への対応策としては「チェック体制の強化」が55％で最も多く、日本企業が中国からの製品調達に慎重になっていることが分かった。
中国製品への懸念としては「実際にはサンプルとは異なる商品が届いた」など、品質に加えて安全性を疑問視する声が多かった。将来、取引先を中国以外の新興国に切り替えることを検討すると回答した企業も24％あった。「中国製食品の安全性をめぐる報道を受けて、食品以外の企業でも中国製品への関心が高まっている」（帝国データバンクの小松崎五郎産業調査部部長）
調査は2月20日から3月2日までインターネットを通じて実施し、1万66社から回答を得た。このうち4080社が中国と取引があると回答した。 (05日 21:52)
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