| Tweet |
低所得層に２０００万ウォンまでの創業資金支援
来月から担保能力のない低所得層に対し、政府が提供する無担保少額信用貸出し（マイクロ・クレジット）で、１人当たり最大２０００万ウォンまで借りて創業できる道が開かれる。
保健福祉家族部（福祉部）は、低所得層の自立基盤を提供するため、マイクロ・クレジット事業の支援対象を団体から個人へと拡大し、３月から個人向け貸出し申請を受け付けると、２３日発表した。
福祉部の関係者は、「低所得層の創業資金支援対象が拡大すれば、東亜日報とハナ金融グループと共同で展開する『２００９、一緒に希望探し―脱出！』キャンペーン効果が高められ、大きく役立つものと期待される」と述べた。
福祉部自立支援投資課のリュ・ヤンジ課長は、「希望探しキャンペーンで提供する負債クリニックで財務状態を検討後、貸出し償還能力や再起への意志、事業性などが検証され、次の段階に無担保小額信用貸出しを支援する案を積極的に検討している」と述べた。
福祉部はこれに向け、事業予算を昨年の２０億ウォンから、今年は１３０億ウォンへ拡大し、今月中に選定されるマイクロ・クレジット代行機関から創業資金を貸し出す計画だ。１人当たり平均１０００万ウォンを貸し出すとすれば、１３００人が支援を受けられる。
金融当局も信用度の低い層が、もっと容易に貸出しを受けられるようマイクロ・クレジット制度を活性化する一方、都市銀行が金利の低い金融商品を開発するように促す案を推進することにした。
金融委員会は、追加補正予算の編成の際、一般庶民の金融財源を確保し、休眠預金管理財団や社会連帯銀行など、従来のマイクロ・クレジット機関による一般庶民向けの貸出し規模を拡大することにした。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009022421018
［社説］「借金減らし、融資と創業まで」、ワンストップの希望サービス
東亜（トンア）日報は、保健福祉部やハナ金融グループとともに、「一緒に希望探しー脱出！家計負債」キャンペーンを開始した。保健福祉家族部と共に同事業を行っていた「ブドウ財務設計」の無料負債クリニックには、東亜日報の報道以来、電話での問い合わせが普段より２０倍ほど増えた。景気低迷による急激な失業や営業不振、倒産などで借金に苦しんでおり、立ち直りに向けて模索している人々が、その分だけ多いことを意味する。
彼らが信用不良者になり、新貧困層へと転落した場合、社会不安がさらに高まる。しかし、条件無しの支援は、ややすればモラルハザードを招く恐れがある。本紙の「一緒に希望探し」キャンペーンの目的は、ブドウ財務設計の専門家が財務コンサルティングを通じて、現状をチェックするところにある。社会的な脆弱階層に生計費を支援する「ばら撒き福祉」とは異なり、魚の釣り方を教えようというのである。
金融知識の不足により、借金の「カードでの埋め合わせ」に追われていた人々は、負債クリニックの手助けを受け、低金利の融資に転換し一息つけば、金を稼ぎ、借金を返済し、立ち直りたいと希望も抱くことができる。このように立ち直りへの意志の強い人は、ハナ希望財団が運営するマイクロ・クレジット対象者として推薦を受ける。彼らが融資を受け、創業する場合、分野ごとの諮問ネットワークの支援を受けるまで、東亜日報の希望キャンペーンは続く。マイクロ・クレジットで創業した業者の生存率は８８．２％で、一般零細自営業者の生存率の４倍にも上る。
マイクロ・クレジットは担保や保証が足りず、制度圏の金融機関から融資を受けられない社会的な脆弱階層に、小口の創業資金を無担保・無保証で貸し出す制度である。低所得層を対象にマイクロ・クレジット事業を行うところは１１０カ国、３３００あまりの機関に上る。バングラデッシュの経済学者、ムハマド・ユヌスは、１９８３年、祖国にグラミン銀行を設立し、７００万人の貧困層の立ち直りを支援した功労で０６年、ノーベル平和賞を受賞した。
本紙のキャンペーンは借金からの脱出の設計から小規模創業のためのマイクロ・クレジットで、創業の前後には財務や会計などの専門家の諮問まで行われるワンストップ・サービスである。保健福祉部は、来月から負債クリニックと連携したマイクロ・クレジットを積極的に支援することを明らかにした。金融当局も、マイクロ・クレジット関連の貸付規模を増やすことにした。国民に希望を与える新たな社会福祉モデルが活性化することを願う。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009022417718
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。