| Tweet |
(回答先: 虚偽情報流布でネット論客逮捕＝リーマン破綻的中させ有名に−韓国 − 時事通信 投稿者 児童小説 日時 2009 年 1 月 10 日 03:12:45)
ネット論客の「ミネルバ」ことパク・デソン容疑者（３１）が、「ナラサラン青年会」という社会運動団体の会員であることが検察の捜査でわかった。この団体は２００７年の大統領選挙で李明博（イ・ミョンバク）候補の退陣運動に参加していた。パク容疑者はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が作ったインターネット討論サイトの「民主主義２．０」の会員に加入していたこともわかった。検察はパク容疑者が現政権の経済政策を批判した書き込みをした理由が政治的目的からなのかについて取り調べている。
パク容疑者はまた、検察で時事月刊誌「新東亜」に寄稿したことはないと供述した。「新東亜」は昨年１２月号に「インターネット経済大統領ミネルバ絶筆宣言後最初の吐露」というタイトルで、「ミネルバ」と名乗る人物とのインタビューを掲載した。パク容疑者は、「この雑誌社がダウムのアゴラ掲示板管理者を通じて寄稿依頼をしてきたが、私の正体が明らかになるかと拒否した」と供述したという。「新東亜」のソン・ムンホン編集長は、「紙面を通じて公式な立場を明らかにする計画だ」と明らかにした。
ソウル中央地検麻薬組織犯罪捜査部は９日、パク容疑者に対し拘束令状を請求した。昨年１２月２９日にポータルサイト、ダウムの討論掲示板「アゴラ」に「政府が金融機関のドル買いを禁止する命令を出した」という虚偽の事実を流布した容疑（電気通信基本法違反）が適用された。検察関係者は、「ミネルバを詐称したネットユーザーもいるとみられるが、世間の関心を集めたミネルバの文はパク容疑者が書いたのは確実だ」とし、「第２のミネルバ」がいるとは考えていないと強調した。
民主党はこの日、「ミネルバに対する逮捕は表現の自由を否定する行為」とする論評を出した。民主社会のための弁護士の会と民主党法律支援団はパク容疑者を無料で弁論すると乗り出しだ。パク容疑者の拘束については１０日の令状実質審査で決定する。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109845&servcode=400§code=400
ネットユーザーら、ミネルバの実体に衝撃 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
インターネットの討論サイトに偽りの情報を掲載したとして、電気通信事業法違反容疑でソウル中央地検に緊急逮捕された３０歳の男「ミネルバ」の実体がわかった後、ネット上で議論が沸き起こっている。
「ミネルバ」というハンドルネームで知られるこの男は、ネット上で株価や金融危機など経済動向を的確に予測していたが、捜査当局によれば、男は短大卒の無職で、「経済学を独学で学んだ」と供述している。
ニュースポータル「ジョインス」のほか、ポータル「ダウム」のアゴラの掲示板などでは「ミネルバ」の正体の真偽をめぐる議論も広がった。ミネルバが「５０代でエリートの経済専門家」だと信じていたネットユーザーらは「むなしい」という反応だ。
「シンソンデ」というハンドルネームを使うネットユーザーは「こんなに若い人が多くの人をもてあそんだ」と書き込んだ。ハンドルネーム「ルシン」さんは、ミネルバが自ら公開した履歴に触れ「国際通貨危機の当時、祖国の現実に背を向けてすまないって？９７年ならミネルバが高校で技術を習っていたときだ」とした。
ハンドルネーム「ｄｄａｅｓｋ」を使うイ・デシクさんは「政府が金融機関に何かを指示する場合、そうした文書を残すはずがない。それがミネルバをワナに落とした」と指摘した。「３０代の無職者の書き込み」に無防備だった政府を批判する声も高まっている。ハンドル「グニャンハル」さんは「真偽とは関係なく（経済チームは）恥じるべきだ」とした。
ハンドル「トータルサッカー」さんは「ミネルバが本当に３０代の無職ならば、企画財政部が直ちに採用しなければいけない」と皮肉った。ハンドルネーム「ＳＬＣＣＫ」さんは「ミネルバの予測が虚偽情報の流布だったとすれば、経済学者とマスコミ、証券会社の研究院いずれも流言飛語を流布しているのも同然だ」と主張した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109792&servcode=400§code=430
【社説】‘ミネルバ’きっかけにインターネット文化の成熟を | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
ネット論客‘ミネルバ’の正体は３０代の無職の男だった、という検察捜査の結果は衝撃的だ。 経済専門家でもない人が匿名で政府の経済政策を批判し、インターネットスターになったという事実は、サイバー文化の問題点を如実に表している。
すぐに‘ミネルバ’に対する検察捜査が過剰かどうかをめぐり論議が広がった。 検察の虚偽事実流布罪適用に対し、「ミネルバの書き込み２８０件のうち２件を問題視して処罰するというのは、似た虚偽事実をまき散らしたネットユーザーとの公平性が問題になる」という指摘が出ている。 検察が‘ミネルバ’に対する拘束令状を請求したことを受け、過剰捜査をめぐる激しい論争が繰り広げられている。 憲法で保障された表現の自由と法の公平性という次元で、拘束捜査が適切かどうかについては冷静かつ均衡のとれた判断が必要だ。
しかし今回の事件の意味を単純に‘ミネルバ’一人の処罰問題に限定させてはならない。 ‘ミネルバ’が‘経済大統領’と呼ばれるほど大きな影響力を持つようになったのは、インターネットという環境的な土壌があったからだ。 開かれた疎通空間の拡大と表現の自由の伸張というインターネットのプラス機能にもかかわらず、顔が見えないほど、主張が刺激的なほどネットユーザーの呼応を得る現在のサイバー文化には明らかに問題がある。 こうした点で民主党が真相調査団を構成し、‘ミネルバ’事件を政治争点化しようというのは望ましくない。 一部のネットユーザーの反発を背に政府・与党が推進するサイバー侮辱罪の導入に反対する名分にしようという意図があるからだ。
昨年１２月に世論調査機関リアルメーターが調査した結果、回答者の６２．３％がサイバー侮辱罪の導入に賛成したことが確認されたように、インターネット制度の改善は国民の共感を得ている。 与野党ともに政治的有利・不利に関係なく、インターネットのプラスの機能は生かしながら、副作用を減らすことに力を注がなければならない。 世界が‘情報技術（ＩＴ）強国’の韓国に注目する状況で、ネットユーザーの自浄能力を成熟させる精巧な制度的装置は先延ばしできない。 自由には責任が伴うという民主主義の基本原理はオンラインでも同じだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109841&servcode=100§code=110
「ミネルバ」現象が起こった理由（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
ネット上で李明博（イ・ミョンバク）政権の経済政策を批判した「ミネルバ」の正体が一般にも広く知られるようになった8日、市民はミネルバ個人に対する失望の思いを語る一方で、ミネルバに惑わされた韓国社会への自嘲も口にするなど、さまざまな反応を示している。予言を行う人物と、それを信じる人間は常に存在するものだが、今回のように韓国社会全体が混乱に陥ったこと自体が衝撃的だったということだ。
「政府への不信が“ミネルバ現象”を呼び起こした」と多くの市民は語る。会計士のカンさん（31）は、「李明博政権の経済見通しが相次いで外れるのに、ミネルバの予言は的中するのだから、“姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官よりはましだ”と言われるのも当然だ。ネットユーザーの間では李明博政権に対する反感があるため、それが影響してミネルバに熱中したのだろう」と語る。
専門家はさまざまな論理を展開してミネルバ現象を説明しようとしているが、いずれにしても「政府への信頼喪失」が根本的な原因であるという点では一致している。
延世大学心理学科の黄相旻（ファン・サンミン）教授は、「ミネルバが書いた文章そのものよりも、その人物が文章を書いたその時点で、サイバー空間で活動するネットユーザーたちが“何を信じたかったのか”という点が重要だ」とコメントした。現実の世界では政府の予測がことごとく外れていることから、仮想の世界では政府とは反対の意見を主張する人物に対し、大衆は信頼を置くようになるということだ。
ソウル大学社会学科の宋虎根（ソン・ホグン）教授は、「ある意見に対する関心が失われると、それとは異なった意見に全体が関心を示すようになる。これは韓国のネット文化特有の現象だが、それが今回も起こった有様だ」と解釈した。
http://www.chosunonline.com/article/20090110000018
「ミネルバ」現象が起こった理由（下） | Chosun Online | 朝鮮日報
延世大学社会学科の柳錫春（ユ・ソクチュン）教授は、「米国や日本では一般人が実名を明かさずに文章を公開しても、誰も信頼を置かない。しかし韓国での今回の現象は、集団的な催眠にでもかかったかのようだ。『PD手帳』（MBC）という一つのテレビ番組を通して、誰もが米国産牛肉を口にすると狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）にかかると信じ込んでしまったのと同じことだ」と述べた。
現代経済研究院で産業戦略本部長を務める兪炳圭（ユ・ビョンギュ）氏は、「1997年のアジア通貨危機当時、経済学者や官僚などの専門家が危機を予測できなかったという事実を市民ははっきりと覚えている。そのため経済が困難な状況に陥ると、経済の専門家集団による分析よりも在野の悲観論の方に関心が集まり、それが影響力を持つようになる」「米国にも影響力のあるブロガーは存在するが、彼らはそのほとんどが実名を使って他人と公開の場で討論を行う。この点が韓国とは異なる」と説明した。
今回のミネルバ現象が韓国社会全体にとって大きな負担材料になっているようだ。大手企業で常務を務めるある人物は、「消費者が政府による政策に信頼を置かなくなれば、景気の変動に伴って合理的に消費しなくなり、流言飛語に惑わされて財布のヒモを緩めるべきときにも金を使わなくなる」「不信感が広まった社会の消費者を相手に企業活動を行うのは、2倍のエネルギーが必要だ」と嘆く。
問題は「第2のミネルバ現象がいつ起きてもおかしくない」という点だ。今もミネルバの言葉を信じる人たちは多い。ある投資銀行に勤務するソンさん（27）は、「ミネルバが書いた内容は、経済学を専攻して金融業界に身を置いた経験がなければ到底書けないようなレベルだ。今回逮捕された人物は、ミネルバ本人ではないと思う」と述べた。
http://www.chosunonline.com/article/20090110000019
？？どうなっとる・・？
日本でも匿名でコラムを書く人は多い。ちと慎重になったほうがエエだろう
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。