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北韓は、北韓南部にある開城で南北が共同開発している開城工業団地を縮小し、代わりに中国と国境を接している平安北道の新義州特区を対外貿易の基地として開放しようとしているようだと、北韓の情報に詳しい中国の消息筋が26日、明らかにしました。
それによりますと、北韓は、開城工業団地などに常駐する韓国人を選別して追放する方針を発表した翌日の25日に、金正日国防委員長が新義州市の産業施設を視察したと写真つきで報道しており、これは北韓が新義州特区の開放を示唆するひとつの手順ではないかとみられるということです。
新義州市は、中国から列車で北韓に入る際の重要なルートにあって、周辺地域も工業用水や電力が豊富な工業都市で、北韓は2002年に、新義州市で経済特区の開発を進めましたが、当時は中国が反発して、結局、実現しませんでした。
しかし今回は、中国もこの計画に前向きな姿勢を示しているということで、中国は近く北韓に対して7億ドル規模の借款を提供する計画だということです。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=32601
金総書記が新義州へ…開城捨てて中国と経済協力?(1) | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
北朝鮮が、韓国に対し、開城(ケソン)工業団地の韓国側常駐人員の半減など強力な通行遮断措置を通報してから1日後の25日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は「金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が新義州(シンウィジュ)を訪問した」と報じた。
北朝鮮の各メディアは、視察日時には触れていないが、金委員長が新義州の工場を視察する写真を公開した。合計30枚の写真いずれも、金委員長の左手がコートのポケットの中に入っていた。当局は写真の真偽を確認中だという。
北朝鮮は今回公開した写真を通じ、平壌(ピョンヤン)から朝中の国境にある新義州まで移動できるほど金委員長の健康状態が好転した点をアピールし、韓国への強硬策も、金委員長が健在する中、進められていることを示唆しようとした。
開城が南北(韓国・北朝鮮)貿易の象徴だとすれば、新義州は朝中貿易の要衝といえる。このため、北朝鮮の宣伝扇動部が韓国に対して強硬姿勢を示した翌日に金委員長が新義州の産業施設を視察したと報じたのは、南北経済協力の代わりに朝中貿易を突破口として選べるという、遠まわしのメッセージを伝えようとするものだという見方も出ている。
金日成(キム・イルソン)総合大学で経済学博士号を取得した対外経済政策研究院の趙明哲(チョ・ミョンチョル)統一国際協力チーム長は「南北関係が中断される場合、北朝鮮はほかのところから収入源を見つけるほかない」とした後「最も早い方法は中国との貿易を拡大し、中国の資本を導入することだ」と述べた。
国家安保戦略研究所のイ・キドン責任研究委員も「新義州訪問を報じたのは、開城を放棄する代わりに新義州に象徴される中国との貿易を切り開くことをアピールさせるためのものだ」という見方を示した。
鴨緑江(アムノッカン)沿いの中国・丹東につながっている新義州は、最大の貿易相手国の中国との貿易が行われる主要基地だ。北朝鮮がかつて中国を引き込み、大規模な経済特区を造成しようとした地域でもある。
趙チーム長は「朝中貿易規模の約8割が新義州−丹東で処理される」とした上で「新義州は現在中国との商品・物資の貿易を全部引き受けている、北朝鮮内最大の仲介都市だ」と説明した。北朝鮮も丹東に朝鮮労働党第39号室に所属する光明星(クァンミョンソン)総会社など代表的な貿易会社を常駐させている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107811&servcode=500§code=500
金総書記が新義州へ…開城捨てて中国と経済協力?(2) | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
半面、開城(ケソン)は、北朝鮮にとって第二の貿易相手国である韓国の企業約80社が入居し、北朝鮮の労働者およそ3万5000ンに働き口を提供している、南北貿易の窓口だ。北朝鮮南東部の観光地、金剛山(クムガンサン)観光事業が中断された北朝鮮にとっては、毎月現金が定期的に振り込まれる最大のドル箱となっている。
統一部によると、24日、開城で韓国側関係者らに「遮断措置」を通報した金日根(キム・イルグン)北朝鮮中央特区開発指導総局長の前職は黄海道(ファンへド)人民委員長だった。人民委員長は道党書記に続き該当地域の行政業務を総指揮する。道の人民委員長に開城工業団地を任せたのは、北朝鮮が工業団地の経済的な実益を十分知っていたことを示唆する。
同時に開城工業団地は韓国発の改革・開放の風が流れ込む「資本主義学習の場」でもある。北朝鮮が取った24日の「開城工業団地措置」は、したがって、資金源は生かすものの「開放汚染」は防ぐ折衷案として登場したといえる。ほかの南北(韓国・北朝鮮)交流は中断させても、工業団地に対しては「生産会社の企業活動を特例的に保障するものの、経営に極めて必要とされる人員だけ残すように」と通報した。
韓国側の人員を最少化させて、南北住民が接触できる面を減らし、工業団地の運営でも「北朝鮮の影響強化」を求めたのだ。お金と開放の震源地という二重性を持つ開城工業団地をめぐって、北朝鮮が今後どんな選択をするか次第で、南北関係は分岐点を迎えるものとみられる。
東国(トングク)大学のキム・ヨンヒョン教授は「北朝鮮は経済より政治論理が優先する所だ」とした上で「短期的には損しても、体制のために開城をあきらめる手続きを排除できない」という見方を表した。
統一研究院の鄭永泰(チョン・ヨンテ)研究委員も「即刻閉鎖措置に踏み切ることはないものの、北朝鮮は今後、朝米関係が改善する兆しを見せた場合、入居企業がやむを得ず撤去する方式で工業団地を閉鎖するかもしれない」と懸念した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107812&servcode=500%C2%A7code=500
※コメント:
新義州といえば、一国二制度にして選挙を行うという計画があった場所だ。
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Re: 北朝鮮、特別行政区の初代長官に外国人実業家を指名=香港紙[香港24日ロイター]
http://www.asyura2.com/2002/war16/msg/481.html