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「米朝はこれで終わりか」 10月20日 コリア・レポート
核検証で対立していた米国と北朝鮮はヒル米国務次官補の訪朝（１０月１－３日）の結果、北朝鮮の検証受け入れと米国のテロ支援国指定解除で妥協しました。
北朝鮮が「１０．３合意」と呼ぶ「平壌合意」を検討した結果、ブッシュ大統領は１０月１１日に日本の反対を押し切り、テロ支援国指定を解除しました。これを受け北朝鮮も１４日から核施設の無能力化作業を再開させました。追放されていたＩＡＥＡ要員も現場に復帰し、再処理施設への封印と監視カメラを再設置しました。米国務省のマコーマック報道官によると、寧辺での無能力化作業は中断前よりも前進しているようです。
無能力化は、５メガワット実験用原子炉、放射化学実験室（再処理施設）、核燃料棒製造施設など寧辺にある施設が対象で、１１の無能力化工程のうち８工程がすでに終了しています。残りは原子炉内の使用済み燃料棒の取り出しと未使用燃料棒の処理（海外搬出）など３工程で、９工程目の使用済み核燃料棒の抜き作業は、８千本のうち６０％にあたる４，８００本がすでに取り除かれています。取り抜き作業は１日に２００本のペースでやれば今月中に終了します。しかし、北朝鮮の処理能力は１日８０本が限界との説もあります。そうだとすれば、４０日はかかり、完了は１１月下旬にまで延びます。
今回の「平壌合意」は任期中の外交成果を焦るブッシュ大統領の「一方的な譲歩」の賜物というのが大方の見方です。一部には「ブッシュ大統領は北朝鮮の脅しに屈した」との批判の声もあります。米紙ワシントン・ポストが再度の核実験を阻止するため妥協を受け入れざるを得なかったと書いているからです。
ブッシュ政権はこれまで①申告以外の施設への検証②事前通告なしの施設への接近③サンプル採取④濃縮ウラン疑惑への検証⑤シリアなどへの核拡散疑惑の検証を強く要求し、完全で透明性のある検証を受け入れなければ、テロ支援国指定を外さないと言っていました。
ところが、米政府が１１日発表した合意文によると、申告済みの寧辺の核施設への検証を優先させ、③と④を後回しにしてしまいました。また未申告施設については「相互の同意に基づいて」との条件を受け入れてしまいました。即ち、北朝鮮の同意がなければ、問題にしている未申告施設への検証はできないことになっています。ブッシュ大統領の「外交敗北」が囁かれるのは、こうした理由からです。
しかし、「平壌合意」を検証してみると、必ずしも金正日総書記の「外交勝利」とは言い切れません。北朝鮮もまた大幅に譲歩を強いられているからです。あれだけ難色を示していたサンプリング採取を受け入れました。大気や土壌のサンプル、資料採取を拒んでいたのは、申告書に記した３８キロのプルトニウムの総量よりも実際に多く抽出していたことが判明するのを恐れていたからだと分析されていました。米国がサンプリングを持ち出し、検証することにも同意せざるを得ませんでした。
また、検証は核保有国である米・中・ロの３か国の専門家に限定し、６か国協議国のうち非核国である日本と韓国を排除していましたが、米国の反発にあって、最終的には日韓両国の参加を受け入れました。さらに検証作業への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「重要な役割」も認めました。何よりも、最大の妥協は、条件付きであるにせよ、断固拒否していたウラン施設など未申告施設や核拡散疑惑への検証も応じていることです。
北朝鮮への融和政策が期待されるオバマ政権の誕生を待たずすでにレームダック化したブッシュ政権を相手に妥協したのは、テロ支援国指定解除に続く大きな目標達成にあるようです。テロ支援国指定解除の次の対米目標は平和協定の締結と国交正常化にあります。
今回、ヒル次官補は平壌滞在を一日（１０月３日まで）延長しましたが、朴宣春外相、金桂寛外務次官の他、異例にも朝鮮人民軍板門店代表部代表の李賛福上将とも話し合っています。李上将は、今春（４月１０－１２日）訪朝したスチーブン・ボズワース元駐韓大使、モートン・アブラモウィッツ元国務省次官補ら８人から成る米民間代表団との会談の場にも現れ、北朝鮮が核を放棄する条件として驚いたことに米国との戦略的同伴者の関係を求めたそうです。
戦略的パートナシップを結べば、米軍の韓国駐屯に反対しないと表明したそうです。駐韓米軍の目標と米韓軍事同盟の対象が北朝鮮に向けられていないならば、米軍の駐留に反対する理由はないと言ったそうです。韓国と日本に対しては敵愾心を露にしていたが、米国に対してはいかなる否定的な発言もなかったそうです。
李代表は、米国が北朝鮮を敵視しないとの「政治的保障」として、第一段階として敵性交易法適用の解除を、次にテロ支援国指定の解除を求めていました。それらが実現した暁には平和協定の締結など朝鮮半島の安全保障問題を協議するため国連軍代表を含めた米朝軍事会談の開催を呼びかけていました。従って、李代表は当然、ヒル次官補との会談でも同じような提案を行なったものと推察されます。
ブッシュ大統領は米大統領選挙（１１月４日）で次期大統領が決まれば、実質的に終焉を迎えることから、１１月に無能力化と核計画申告が終われば、ブッシュ政権の北朝鮮への関与は終わるとの見方もありますが、８年前のクリントン政権の時は、オルブライト国務長官が１０月２３日に訪朝し、金正日総書記とクリントン大統領の訪朝を協議しております。後継者のゴア副大統領が大統領選挙でブッシュ大統領に敗れたためクリントン訪朝は実現しなかったものの、任期中のミサイル問題解決のため土壇場で平壌に乗り込もうとしたこと自体が驚きでした。
「金正日嫌い」のブッシュ大統領の訪朝は考えられないかもしれませんが、ブッシュ政権が北朝鮮の核放棄という究極的な目標のため平和協定の締結を一考しているならば、国務長官の訪朝という８年前の再現もないとは言えません。
米朝は年内まで目が離せません。
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(コメント)
この記事には驚くべき内容が記載されています。
「・・・北朝鮮が核を放棄する条件として・・・米国との戦略的同伴者(パートナーシップ)の関係を求めた・・・」 とはどのようなものを指すのでしょうか。
「日米安保条約」にもとづく「日米関係」のようなものを念頭に置いているのでしょうか。
そうでなければ後段の「・・・戦略的パートナシップを結べば、米軍の韓国駐屯に反対しない・・・駐韓米軍の目標と米韓軍事同盟の対象が北朝鮮に向けられていないならば、米軍の駐留に反対する理由はない・・・」と言う下りは説明できません。
これらの動きを総合すると北朝鮮の次の外交活動の狙いが見えて来そうです。
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